【NEWS】2006/09/01
さあ秋のたたかいへ ▼政府・与党、９月２２日臨時国会召集で調整はじめる ▼全国で熱い夏が展開されました
◆政府・与党、９月２２日臨時国会召集で調整はじめる
政府・与党が臨時国会を、９月２２日に召集する方向で調整を始めたことが報道されています。これに対し、民主党は代表を決める党大会を９月２５日に予定していることから、「新しい体制が決定する前に、国会を召集しようというのは、野党第一党の立場を無視している」と反発し、社民党も３１日の常任幹事会で「自民党の党利党略だ」と受け入れられない認識を確認するなど、国会開会時期をめぐる与野党の攻防が始まっています。
全教など４団体は、このような状況を見据えつつ国会開会日に中央行動を実施する準備をすすめています。
この夏、自民党も、民主党も、教育基本法を正面から掲げた草の根からの集会を各地で開きました。また文科省は、教育フォーラムやタウンミーティングばかりでなく、不当にも各地の教職員研修会やＰＴＡ協議会などの場でまで、審議中の教育基本法「改正」に関する一方的な宣伝を繰り返しました。
これは同時に、彼らが教育基本法「改正」の推移が国民世論に大きく影響されること、臨時国会でたとえ８０日程度の日程を確保しても教育基本法「改正」は容易な課題ではないことを深く自覚し、並々ならぬ決意で臨時国会に臨もうとしているからにほかなりません。
「国民の世論と運動こそが帰趨を分ける」。国民世論をだれがリードするのかが問われています。教育の条理を高く掲げ、この夏蓄えた力を発揮し、全国至る所で秋の運動を旺盛にすすめましょう。
◆全国で熱い夏が展開されました
通常国会終了後、私たちはこの夏のとりくみへの決意を固めあいました。この夏、各地では多様な運動が展開されました。通常国会終了後作成した、新しいちらしはすでに１４６万枚が、新しい署名はすでに１２０万枚が、それぞれ印刷、活用されています。全教の書記局にも、教基法ネットの事務所にも、この夏連日のように注文の電話が寄せられました。
「お盆の一時期を除き、ほぼ連日都内で宣伝行動が展開された。８月２８日の全都情勢学習会には８００名が参加、秋に向け１０万枚のポスターを作成した」（都教組）など、各地で継続的に宣伝活動がとりくまれ、学習会や職場・地域からの対話が旺盛に展開されました。
島根県では８月１２日、１１５０人の県民が参加する大学習会が開催されました。宮城では、９月３０日１万人、山口１０月１日３０００人、滋賀１０月７日１０００人など各地域で大規模な集会の企画と準備がすすんでいます。東京の人口比に直すと数万人規模に該当する大集会です。各地で幅広い共同と、職場・地域からの学習など決起に向けたていねいなとりくみがすすめられているのが特徴です。
◆自民党総裁選挙、憲法・教育基本法改悪を競い合う状況に
自民党総裁選挙にかかわる報道が紙面をにぎわせています。各候補が憲法・教育基本法の改悪を競い合う状況になっています。とりわけ最有力とされている安倍晋三候補が、「新しい憲法を政治スケジュールに乗せていくリーダーシップを発揮」「臨時国会で教育基本法改正を目指す」などの政治姿勢を示し、「首相直属の『教育改革推進会議』を設置」「教育バウチャー制度を導入」など、国家による教育の支配・統制、競争の教育激化の教育論を展開していることに、この秋、国民的な批判を展開していくことが求められています。
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