全日本教職員組合　ニュース

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≪≪≪ＩＮＤＥＸ　ゆきとどいた教育をすすめる教育条件整備　２００５年度≫≫≫

≪２００５年度≫

　
　
≪２００６年　３月≫　

2006/03/15　【交渉】全教が春闘要求で文科省交渉実施定数削減、賃金引下げ許さぬ教育基本法改悪作業中止を要求　
　全教は３月１５日、春闘要求にもとづく文部科学省交渉を実施し、教育基本法改悪法案の提出を行わず、改正作業を中止するように求めました。交渉の中で文科省は、全国いっせい学力テストの実施に関して、実施の判断は自治体にあることを認めました。

　
≪２００６年　２月≫　

2006/02/24　【行動】子どもたちにゆきとどいた教育を！９０５万５６０５筆の署名提出！


９０５万５６０５筆分を国会に提出

　２００５年度の全国３０００万署名にとりくんだ「ゆきとどいた教育をすすめる会」は２月２４日、３０人学級の実施、私学助成の大幅増額を求め、９０５万５６０５筆分を国会に提出しました。

2006/02/24　【要請】『全教２００６年春闘要求書』
　全教は、去る２月１８日から２０日に第２３回定期大会を開催し、２００６年春闘方針とともに、２００６年春闘要求を決定。２月２４日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。

　
≪２００６年　１月≫　

2006/01/16　【見解】『２００６年度政府・文部科学省予算（案）に対する見解』
　全教は、政府が２００６年度政府予算案を決定したことについて、見解を発表しました。

　
≪２００５年１２月≫　

2005/12/26　【声明】『教職員定数１０００人削減の２００６年度政府予算案に抗議する！――３０人学級実現のための新定数改善計画の策定に向けて、国民的な大運動の展開を――』
　全教は、政府が１２月２４日、文部科学省が概算要求していた第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画初年度分の１０００名改善をおこなわず、定数削減をはかる２００６年度予算案を閣議決定しましたことについて、声明を発表しました。

≪２００５年１１月≫　

2005/11/30　【見解】『義務教育費国庫負担率の３分の１への引き下げなど、国庫補助負担金の削減に抗議する』
　全教は、政府・与党が２００６年度の地方自治体に対する国庫補助・負担金の扱いについて決定した中で、義務教育費国庫負担金８５００億円については、国庫負担率を現行２分の１から３分の１に引き下げることで対応するなどとした問題について、見解を発表しました。

2005/11/25　【アピール】『すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を――憲法・教育基本法を生かし、国の責任で３０人以下学級を、私学助成の拡充を――』
　全教など実行委員会は、第１７回ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名集約集会において、集会アピールを採択・発表しました。

2005/11/22　【声明】『経済財政諮問会議、財政制度等審議会による、教職員定数削減・人確法廃止攻撃に抗議する』
　全教は、経済財政諮問会議（議長、内閣総理大臣）、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、教職員の定数及び賃金に関する重大な決定を相次いで行ったことについて、声明を発表しました。

2005/11/16　【行動】義務教育費国庫負担制度の維持・拡充で、子どもたちにゆきとどいた教育を！１１・１６緊急集会を開催　
　全教は１１月１６日、「義務教育費国庫負担制度の維持・拡充で、子どもたちにゆきとどいた教育を！１１・１６緊急集会」を開催。全国から８００人が行動に参加し、国会議員要請、銀座・国会請願デモ、宣伝行動などを終日行いました。また、小泉首相宛の職場からの要請ジャンボはがき３９５５枚を内閣府に届けました。　

2005/11/16　【アピール】『子どもたち一人ひとりを大切にする教育へ、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を、力をあわせて』　
　全教は、重大な局面を迎えた義務教育費国庫負担制度の維持・拡充を求めて１１・１６中央行動を開催し、集会アピールを採択・発表しました。

2005/11/09　【アピール】『日本の教育を左右する決定的瞬間に立っている！義務教育費国庫負担制度をまもるたたかいに、今こそ全力を！』　　
　全教は、小泉内閣が地方６団体が提案している８５００億円の一般財源化案にもとづいて制度を縮小し、２００６年度予算では大幅な国庫負担金の削減をおこなう方向を強めている状況に、「義務教育費国庫負担制度をまもるたたかいに全力をあげよう」とのアピールを発表しました。

　
≪２００５年１０月≫　

2005/10/19　【談話】『国民的な運動で義務教育費国庫負担制度の維持・拡充に全力をあげよう―中央教育審議会義務教育特別部会の答申案について―』
　全教は、中央教育審議会義務教育特別部会が１０月１８日、答申案「新しい時代の義務教育を創造する」をまとめたことについて、談話を発表しました。

2005/10/13　【談話】『教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議「今後の学級編制及び教職員配置について（最終報告）」について』
　全教は、「教職員配置等に関する調査研究協力者会議」が８月２４日に「今後の学級編制及び教職員配置について」の「中間報告」に引き続き、１０月３日に行った「最終報告」について、談話を発表しました。

2005/10/04　【署名】義務教育費国庫負担制度にかかわる職場ジャンボはがきのとりくみを！
　全教は、重要な段階を迎えている義務教育費国庫負担制度の縮小・廃止反対を求め、職場からの内閣総理大臣宛のジャンボはがきにとりくんでいます。

　
≪２００５年　９月≫　

2005/09/13　【見解】『「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会実行委員会」による署名について』
　全教は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会実行委員会（日本教育会、日本ＰＴＡ全国協議会、各種校長会、日教組など教職員組合などとともに、全国養護教諭連絡協議会、全国公立小中学校事務職員研究会、全国学校栄養士協議会など２３団体で構成）がとりくんでいる「義務教育費国庫負担制度の存続と少人数教育の推進を求める署名」について見解を発表しました。

2005/09/06　【見解】『２００６年度政府予算（案）文部科学省概算要求に対する見解』
　全教は、２００６年度政府予算の概算要求について見解を発表しました。

2005/09/06　【談話】『「全国的な学力調査の実施」に反対する』
　全教は、文部科学省が２００７年度から、公立学校の小学６年生と中学３年生全員を対象に「全国学力テスト」を実施する方針を固め、平成１８年度概算要求で事前の体制整備等の予算を位置づけたことについて、談話を発表しました。

　
≪２００５年　８月≫　

2005/08/24　【談話】『教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議「今後の学級編制及び教職員配置について(中間報告)」について』
　全教は、「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」が中教審義務教育部会に対して「今後の学級編制及び教職員配置について(中間報告)」をおこなったことについて、談話を発表しました。

2005/08/02　【要請】『子どもたちの命と健康を守るために、学校や社会教育施設からアスベストの完全撤去を求める緊急要求書』
　全教は、８月２日、学校や社会教育施設にアスベストが撤去されずに放置されている問題で、文科省に対し緊急に申し入れを行いました。

　
≪２００５年　７月≫　

2005/07/25　【意見】『中央教育審議会義務教育特別部会』で意見表明
　全教は７月２５日、東京・グランドアーク半蔵門で開かれた「中央教育審議会義務教育特別部会」において意見を述べました。山口隆副委員長・教文局長、東森英男書記長、小澤彰一中央執行委員が意見表明を行いました。　

2005/07/22　【交渉】３０人学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持求め文科省交渉
　全教は７月２２日、文部科学省の来年度概算要求策定にむけて、文部科学省交渉を実施しました。この日の交渉には、全教からは石元委員長を先頭に、長谷川、新堰、本田の各副委員長、東森書記長、北村、吉田の両書記次長、杉浦中央執行委員が参加、また文部科学省からは初中局財務課の藤原課長をはじめ３人が対応しました。

　
≪２００５年　６月≫　

2005/06/23　【行動】『国の責任による３０人学級実施を求める中央行動』を実施
　全教と教組共闘連絡会は６月２３日、「国の責任による３０人学級実施を求める中央行動」を展開しました。今年度の全国３０００万署名を大きく成功させるとともに、政府・文科省に向けたものです。　

2005/06/23　【意見】『第５回教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議』で意見表明
　全教は６月２３日、東京・如水会館で開かれた「第５回教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」において意見を述べました。山口隆副委員長・教文局長、高橋信一教財部長が意見表明を行いました。

2005/06/01　【行動】地方６団体の全国大会会場前で「子どもと教育を守ろう！」と訴え
　全教は６月１日、地方６団体などが東京・日本武道館で開いた「『分権改革日本』全国大会」の参加者に対し、地方交付税の削減と義務教育費国庫負担制度の廃止をやめさせ、子どもたちの教育を守ろうと訴えました。　

2005/06 　【ビラ】『チャンスをいかして、国の責任による３０人学級の実現を！』【PDF583KB】

　
≪２００５年　５月≫

2005/05 　【学習資料】小泉「構造改革」「三位一体改革」のねらいと、義務教育費国庫負担制度　

三輪定宣(帝京平成大学教授、千葉大学名誉教授

　
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