【NEWS】2006/10/11
早急にファックス、はがき要請を ▼「改悪するな」「徹底審議を」・・・国民の声を伝えよう ▼日本教育学会歴代会長見解に「勝手に賛同する署名」にご協力を
◆「改悪するな」「徹底審議を」・・・国民の声を伝えよう
国会の常任委員会の審議日程を決める理事懇談会は、明日１２日に開催される予定です。文部科学委員会などでの大臣の所信表明や、代表質問の日程が明らかになり、教基法特別委員会開催の日程もより見えてくると思われます。
伊吹文科大臣が「法律の分量から見ても、審議は７０〜８０時間やれば十分だ。早くお願いして通したい。」などと述べているように、与党内では短期間審議で教育基本法改悪法案を採決してしまおうという動きが強まっています。春の通常国会での教育基本法特別委員会での審議時間は４９時間。７０時間となるとあと２１時間の審議で採決を強行しようとしているということになります。臨時国会での衆議院特別委員会審議は、わずか３日間ですませてしまうことにもなりかねません。
こんな暴挙を許すわけにはいきません。与党が圧倒的に多数を占める衆議院で、審議を左右するのは国民の世論と運動です。
特別委員会開催前のいまの時期のとりくみこそ、秋の国会審議を左右します。
春の国会で山のように集中された、教基法特別委員会委員や、地元選出国会議員に対する要請は、現時点では極めて不十分です。
各地で草の根から大きく広がっている国民的な運動を、国会に伝えましょう。
早急にファックス・はがきでの要請を強めましょう。また、１０月１８日に予定されている国会前座り込み、全議員要請などの中央行動はきわめて重要になっています。
野党４党は、今国会での政府提出改悪案の成立阻止で一致したとりくみになっています。「安倍内閣で法案審議は全くしていない。十分な審議を。」と共同した国会対応が一層促進されるよう、ぜひ国民の声で激励しましょう。
本日１１日公表されたＮＨＫ世論調査では、教育基本法「改正」に「賛成」と答えた人の中でさえ、「今の国会で成立させるべき」が３０％なのに対し、「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が６９％となっています。
◆日本教育学会歴代会長見解に「勝手に賛同する署名」にご協力を
日本教育学会歴代会長が「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」を発表しています。教育基本法「改正」情報センターでは、この「見解と要望」に「勝手に賛同するみんなの署名運動」（インターネット署名）にとりくんでいます。
第１次締め切りは１０月１５日です。衆議院教育基本法特別委員会が再開される日に提出されます。
是非、多くの署名を集中しましょう。署名は、情報センターホームページから、行うことができます。
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