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【NEWS】2006/11/06
「採決せず徹底審議を」の声を国会に ▼国会審議いよいよ重大局面に ▼８日の地方公聴会に対応を
◆国会審議いよいよ重大局面に
８日に地方公聴会開催の日程が決まった中で、衆議院採決に向けた動きが緊迫化しています。９日は午前中に園遊会の開催が予定され、午後は教育再生会議の野依座長などの参考人質疑が与党から提案されています。７日は２時間の委員会審議（開会時刻未定）が開催されます。
「与党は最速で、１０日にも特別委で総括質疑と採択を行い、直ちに本会議に緊急上程して衆院通過との青写真を描いている。ただ、緊急上程には与野党の合意が必要。民主党が反対すれば、衆院通過は１４日に持ち越しとなる」「与党内では、『強行採決でもかまわない。』『野党の単なる引き延ばしには付き合わない』と主戦論が勢いづいている。ここにきて与党が強気なのは、改正案の今国会成立に必要な参院の審議時間確
保を最優先に考えているからだ」「（民主党は早期採決を阻止する構えだが、）いくら抵抗しても、衆参両院とも過半数を与党が抑えている以上、いずれ改正案が成立するのはやむをえないと見ている。それならば、（１２日の福島、１９日の沖縄の）知事選の前に強行採決させた方が、与党攻撃にはより有利とも読んでいるようだ」（１１月４日付：東京新聞）などの報道がされています。
一方、５日のＮＨＫ討論番組では、自民党の二階俊博国対委員長は、特別委員会の審議について「よくいわれる強行採決は絶対しない。十分話し合いをしている。お互いに協力、妥協できる点があれば話し合っていけばいい。自分たちの案だけでどんどんやろうということではない」と、対案を出している民主党の協力は得られるとの見方を示しました。
１２月１５日の国会閉会日一ヶ月前を直前に控え、強行採決をめぐり、さらに民主党取り込みをもめぐり、いよいよ国会審議は重大局面になっています。
「教育基本法を変えないで」「徹底審議を尽くせ」「国民の声をふまえた国会審議を」の声を、一層特別委員や地元選出国会議員に集中しましょう。
「改正案はやはり疑問だ」（１０月２８日：朝日新聞）「やはり改正すべきでない」（１０月２９日：信濃毎日）「『いま、なぜ』もまだ不明確だ」（１０月３１日：愛媛新聞）「教育基本法改正案、拙速審議では禍根残す」（１０月３１日：中国新聞）「改正急ぐ必要あるのか」（１０月３１日：沖縄タイムス）「机上論争の前に現実に目を」（１０月３１日：毎日新聞）「この現実見て議論を」（１１月１日：東京新聞）をはじめ、多くのマスコミが改悪への疑問と、「いじめ」自殺問題など教育の現実課題を直視した真摯な議論を求めています。
◆８日の地方公聴会に対応を
８日に、仙台、宇都宮、名古屋、津の４市で地方公聴会が開催されます。特別委員を２班にわけ、午前午後のダブルヘッダーで地方公聴会を開くなどというのも異例のことです。陳述者、傍聴券などの枠組みも決められています。たとえば宇都宮会場では、意見陳述者は自民、民主、公明から推薦の各１人、派遣委員は自民３人、民主２人、公明１人、共産１人。質疑時間は１時間２０分。傍聴券は自民２６枚、民主２０枚、公明５枚、共産３枚、社民３枚、国民３枚の計６０枚などとなっています。これで国民の声を聴いたといえるのでしょうか。当日会場周辺での宣伝行動などを企画します。
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