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【NEWS】2006/11/01
８日地方公聴会を開催 １１・２中央行動の成功を ▼審議日程をめぐり攻防つづく ▼審議日程を左右しているのは国民の世論
◆審議日程をめぐり攻防つづく
本日（１日）の特別委員会理事会で、８日に地方公聴会を開催することが決まりました。公聴会開催は法案採決の条件づくりにつながるもの。与党は６日の開催を繰り返し提案していました。法案審議が全く不十分な中で、「出口を想定した」審議日程提案はするべきでないとする野党と激しく対立していました。８日の開催は、第一回目の地方公聴会として野党が受け入れたもの。
法案を成立させるためには、１１月上旬の衆議院通過が求められると言われています。教育基本法改悪案の審議は、日程の攻防を含めいよいよ重大な局面を迎えることになります。
明日、２日の特別委員会は、午前中の２時間のみ開催されることも決まっています。
◆審議日程を左右しているのは国民の世論
重要なことは、いま審議の日程を左右しているのは国民の声であり、その背景に全国で草の根からひろがる国民的な運動があるということです。当初、伊吹文科大臣は、３日程度の審議で法案を採決する意向についても発言していました。しかし、すでにこの目論見ははずれ、今週中の採決を許しませんでした。この背景には、間違いなく国民の世論と運動の力があります。
マスコミ各紙も、「教育基本法、この現実を見て議論を」などと、いじめ自殺や必修科目未履修問題など、次々起こる教育の重大問題を受け止め、真摯に考え率直に議論すること、国民の教育に対する根本的な問いに応えられる教育基本法の論議が必要なこと、基本法を変える採決を急ぐべきではないことなどの主張を展開しています。
「徹底審議をすすめ、廃案に」この声を大きく広げましょう。教育と教育基本法にかかわる国民的な議論を一層すすめ、「教育基本法を変えるな」「採決するな」との声を、国会に徹底して伝えきるならば、教育基本法改悪法案は必ず廃案にすることができます。今、この展望をみんなの確信にすることが大切です。
◆廃案への展望をきりひらく重要行動に
明日２日の昼から夜にかけての中央行動は、この局面で極めて重要な意味を持っています。
午後６時半開会の、日比谷野音集会には、小森陽一全国連絡会呼びかけ人、伊藤誠一日弁連副会長、志位和夫日本共産党委員長が出席し発言されます。
もう一回り、まわりの方々に声をかけ、参加をよびかけ、この重大な時期のとりくみをみんなの力で成功させましょう。
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