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【NEWS】2006/11/13
１５日委員会採決は許さない ▼１５日採決を許さない国民世論が広がっています ▼劇的転換をはじめたマスコミ世論
◆１５日採決を許さない国民世論が広がっています
教育基本法特別委員会の審議日程は、本日（１３日）札幌と大分での地方公聴会、１４日の午前９時から６時間３０分の審議、１５日午前９時から１２時までの中央公聴会（特別委員会の委員会室）が確定しています。与党は、法案成立に必要な参議院での審議日程確保のため、１５日の中央公聴会の後、委員会での採決、１６日の衆議院本会議での採決、１７日参議院審議入りを押し通そうとしています。
１週間前には、「（１５日の中央公聴会を開催させれば）１６日以降の採決は受け入れざるを得ない」としていた民主党も、「徹底審議を」「教育基本法改悪反対」の国民世論の高まりの中で、９日小沢代表は鳩山幹事長の会談を行い、対決姿勢を鮮明するように指示したと報道されており、「強引に成立させるのは許されない」との姿勢を強めています。
一方、与党は「重要法案の審議日程は厳しい。参院審議入りがずれ込むと、防衛庁『省』昇格法案も国民投票法案も、今国会はペケ」（与党幹部）「いつまでも慎重、慎重と言っていては政治の生産性はあがらない」（二階自民党国対委員長）と、強行採決の姿勢を強めています。
１９日には沖縄知事選が投票日を迎えます。全野党共闘の糸数けいこ候補は、「教育基本法改悪反対」を基本政策に打ち出して、自・公推薦候補と真っ向からたたかっています。投票日前の衆議院での強行採決は、この沖縄知事選に重大な影響を及ぼす可能性もあります。また、糸数勝利は教育基本法の国会審議に重大な影響を与えます。
いま、国民世論が情勢を動かしています。１日、１日の私たちのとりくみが、教育基本法改悪を阻止する展望を切り開こうとしています。
◆劇的転換をはじめたマスコミ世論
全国で大きく広がる運動と国民世論の変化を受けて、この間マスコミ報道が劇的に変わってきています。「教育基本法改正案、採決急がず本質論議を」（「徳島新聞」１１月４日付）、「教育基本法改正案、審議を十分尽くすべき」（「東奥日報」１０日付）、「やらせ質問、教育行政への信頼は地に落ちた」（「愛媛新聞」１０日付）、「教育基本法改正／学校現場の問題解決が先だ」（「河北新報」１１日付）、「姑息に世論誘導するな、やらせ質問」（「西日本新聞」１１日付）、「『やらせ』質問、これで教育改革なんて」（「沖縄タイムス」１１日付）、「教育基本法改正、一から論議をやり直す時だ」（「毎日新聞」１２日付）をはじめ、マスコミ各紙の社説が次々と論陣をはり始めています。
いじめ自殺、未履修、やらせ質問問題など、次々ふき出す深刻な教育問題は、教育政策・教育行政によって歪め続けられてきた日本の教育のあり方そのものを問い直す国民的論議に発展しています。それは教育問題を口実に教育基本法改悪をすすめようとする改悪勢力の野望と表面的世論操作を行き詰まらせています。
◆日比谷野音に８０００人
１１月１２日、教育基本法の改悪をとめよう全国連絡会主催の、日比谷野外大音楽堂で開かれた集会には、上部組合や立場の違いを越えた教職員、市民、学生、労働者など８０００名が集まりました。野外大音楽堂周りの通路も身動きができないほどにあふれかえる参加者の熱気に満ちた集会になりました。日本共産党石井郁子副委員長、社会民主党の福島みずほ党首があいさつ、大内裕和、高橋哲也、三宅晶子、小森陽一の呼びかけ人各氏をはじめ、様々な立場の参加者から発言がありました。全教から島根県教組の猪俣邦顕執行委員が発言しました。
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