 |
|
|
【NEWS】2006/11/15
自・公、改悪法案の衆議院委員会採決を強行 廃案は可能。運動をいっそう広げよう ▼国民の声を踏みにじる暴挙 ▼野党４党が共同集会の開催の検討を合意 ▼運動と国民世論が大きく追い込んでいる
◆国民の声を踏みにじる暴挙
１５日夕刻、自民党・公明党は、衆議院教育基本法特別委員会において、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。国民の声を踏みにじる暴挙です。
改悪法案の立法趣旨も、子どもと教育にかかわる深刻な歪みの問題解明も、まったく審議は深められていません。審議の中では、改悪法案の重大な問題点、改悪が教育の歪みを一層拡大すること、文科省に法案を提出する資格さえないことが明らかになってきています。
採決を前提とする総括質疑を与党が一方的に開き、野党に参加をよびかけるポーズをとりました。国民の怒りをこんなことでかわすことはできません。徹底審議を求める野党の要求を踏みにじったのは与党です。
徹底審議を求めた国民世論を踏みにじるこの暴挙で、国民の怒りが一層拡大することは間違いありません。
与党は、明日１６日衆議院本会議での採決をねらっています。自民党総裁、公明党代表への、緊急の抗議ＦＡＸ、衆議院議長に対する「採決無効、委員会に差し戻し」要請メールの送付をよびかけます。
○ 自由民主党総裁 安倍晋三殿 ＦＡＸ ０３−５５１１−８８５５
○ 公明党代表 太田昭宏殿 ＦＡＸ ０３−３３５３−９７４６
○ 衆議院議長 河野洋平殿 Ｅ−mail [email protected]
◆野党４党が共同集会の開催の検討を合意
１５日、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は、幹事長・書記局長会談を開き、今国会での改悪法案成立阻止に向け、共同して徹底してたたかうこと、野党４党による共同の集会を開催をも検討すること、などを合意しました。また参議院の野党国対委員長会議でも共同してたたかうことが合意されました。
◆運動と国民世論が大きく追い込んでいる
全国で草の根から広がる私たちの運動は、改悪法案への疑問と、徹底審議をもとめる国民世論につながり、マスコミの激変をも作り出しました。１４日には、日本のすべての弁護士の強制加入組織である日弁連が、「教育基本法『改正』をとめよう！緊急市民集会」を開催しました。日弁連平山会長は、「改正」法案を成立させてはならないと熱く呼びかけました。また、全国の弁護士会の７割にあたる３８弁護士会が「改正」法案に反対する会長声明などを出していることが紹介されました。２２の大学で教育基本法改定に反対するアピールを発表し、教育関連２７学会歴代会長４１氏がよびかけたアピールへの賛同が大きく広がっています。
国民も、教育関係者も、法曹界も、マスコミもこぞって教育基本法改悪強行に反対しています。大きく追い込んでいるのは運動と国民世論であり、土俵際で追い込まれているのは改悪勢力であることに確信をもちましょう。１７日の中央行動・集会をはじめ国民の運動と世論をつくるすべてのとりくみを成功させましょう。教育基本法改悪法案の廃案は可能です。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
|
