【NEWS】2006/11/16
たたかいは参議院へ 明日、１１・１７中央行動の成功を ▼自民・公明、衆議院本会議でも採決強行 ▼野党４党が合同議員集会とマリオン前宣伝 ▼マスコミ各紙、一斉に強行採決を批判 ▼高まる改悪阻止の国民的うねりの発展に力を尽くそう ▼１１・１７行動を全力で成功させよう
◆自民・公明、衆議院本会議でも採決強行
１６日午後、自民党・公明党は、与党単独で衆議院本会議を開催し、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。「委員会採決無効、審議をやり直せ」「教育基本法改悪案の徹底審議を」と求める国民の声を踏みにじる昨日につづく暴挙です。
◆野党４党が合同議員集会とマリオン前宣伝
与党の暴挙の中で、野党４党の共同が強まっていることは重要です。衆議院本会議で与党単独による改悪法案の強行採決をうけ、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党４党の衆・参両院議員は、衆議院講堂で、野党４党の共同緊急抗議集会を開催しました。さらに、４時半からは有楽町マリオン前で、各党の幹事長・書記局長などによる野党４党共同街頭宣伝を行い、与党の暴挙を糾弾し、改悪法案の今国会成立阻止を訴えました。
◆マスコミ各紙、一斉に強行採決を批判
１６日の中央・地方のマスコミ各紙は、与党の単独採決を批判する社説をかかげました。「教育基本法、この採決は禍根を残す」（「朝日新聞」）「基本法単独可決、教育の『百年の大計』が泣く」（「毎日新聞」）「教育基本法採決、国民の理解が必要だ」（「東京新聞」）「教育基本法案、禍根を残した単独採決」（「北海道新聞」）「教育基本法単独採決、国民の感覚とずれていないか」（「河北新報」）「教育基本法、論議はまだ十分ではない」（「信濃毎日」）「単独採決、なぜ変える教育の理念」（「中国新聞」）「教育基本法可決、数頼り単独採決でいいのか」（「琉球新報」）「与党単独は数の暴力だ」（「沖縄タイムス」）をはじめ、産経、読売を除く日本中の大多数のマスコミが、こぞって批判を展開していることが際立った特徴になっています。
◆高まる改悪阻止の国民的うねりの発展に力を尽くそう
衆議院での強行採決に、国民の大きな怒りが広がっています。各地で大きく広がる草の根からの運動を、一層発展させましょう。国民の声を国会に届けましょう。私たちのつくってきたこの運動がもうひと回り広がるならば、教育基本法改悪法案は必ず廃案にさせることができます。国会の会期はあと１カ月です。１日１日の私たちのとりくみが、これほど大切な時はありません。
◆１１・１７行動を全力で成功させよう
衆議院から参議院にたたかいの舞台は移ります。運動の発展につなげる最初のとりくみが明日１７日の中央行動、中央集会です。朝１０時からの各界連主催の国会前座り込み、１時からの日比谷野音集会と国会請願デモ、３時からの国会前５０００人規模での大座り込み、全参議院議員要請行動、１８時半からの日比谷野音集会と国会請願デモ、終日国会を包囲し、国民の声を伝えましょう。
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