全日本教職員組合　ニュース

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≪≪≪ＩＮＤＥＸ憲法・教育基本法を守り生かす　2006/10〜11前≫≫≫

東京・明治公園を埋めた２万７０００人の参加者

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
≪２００６年１１月≫　

　⇒ 【NEWS】　「タウンミーティングやらせ質問」問題！　（11/08更新）！　
　
　　内閣府・文科省の「やらせ質問」
　
　

真相の徹底究明を求める！
　
　
内閣府が「やらせ質問」認め特別委で謝罪！　
　教育基本法に関する特別委員会において、青森県教組が入手した文書をもとに「やらせ質問」問題が国民の前に明らかにされました。１１月１日、日本共産党の石井郁子衆議院議員が特別委員会の審議の場において、タウンミーティングでの「やらせ質問」を裏付ける文書を示したことに対し、内閣府が文書の作成を認めたもので、マスメディアもこぞって重大問題として取り上げています。
　なお、この問題で内閣府は、文部科学省が主導して教育基本法改悪法案に賛成の立場からの「やらせ質問」をさせていたことを認め、１１月７日の衆議院教育基本法特別委員会理事会の場で調査結果を報告し、陳謝しました。
　
　さらに青森以外のタウンミーティングについての調査で内閣府は、０３年から今年にかけて行われた計８回のタウンミーティングのうち５カ所（岐阜、愛媛、和歌山、大分、青森）で「やらせ質問」が判明したことを明らかにしました。また、文科省が質問案を作成するなど「やらせ質問」へ積極的に関与していたことも明確になりました。
　
政府による重要法案の世論誘導は断じて許されない！　
　教育基本法「改正」問題という重要法案にかかわって「やらせ質問」を行った内閣府・文科省の姿勢は、国民の意見を聞いているように装いながら、自分たちの都合のいいように世論誘導を行うものであり、断じて許されるものではありません。政府・行政機関としての資質が問われています。
　
教育基本法「改正」法案は自ら撤回すべき！　　
　政府は、この国民への背信的な重大な事態を招いた責任を十分受け止め、真相の究明を徹底して行うとともに、こうしたなりふりかまわない自作自演まで行い、しゃにむに強行しようとする教育基本法「改正」法案は自ら撤回すべきです。　
　
他のタウンミーティングでの類似の情報をお寄せください！　
　なお、これまで「教育改革タウンミーティング」は、青森以外に７カ所（岐阜県岐阜市：2003年12月13日、山形県米沢市：2004年4月3日、愛媛県松山市：2004年5月15日、和歌山県和歌山市：2004年10月30日、大分県別府市：2004年11月27日、島根県松江市：2005年3月5日、静岡県静岡市2005年6月11日）で開催されています。
※　青森を除く７回のタウンミーティングのうち４カ所（岐阜、愛媛、和歌山、大分）で「やらせ質問」があったことが明らかになりました。
　類似の情報があれば、全教までお寄せくださいますようお願いします。　⇒ [email protected]　
　
　　【「やらせ質問」問題の詳細はコチラ！】　
　　【青森県教組が公開した発言依頼文書はコチラ！】　
　
　　【教育基本法、「やらせ質問」問題の各報道はコチラ！】　※教育基本法「改正」情報センターＨＰへリンク　
　

2006/11/15　【NEWS】自・公、改悪法案の衆議院委員会採決を強行　廃案は可能。運動をいっそう広げよう　
　▼国民の声を踏みにじる暴挙　▼野党４党が共同集会の開催の検討を合意　▼運動と国民世論が大きく追い込んでいる

2006/11/15　【談話】『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決強行の暴挙に抗議する』　
　全教は、政府、与党が１５日夕刻、衆議院教育基本法に関する特別委員会において政府提出・教育基本法改悪法案の単独採決を強行したことについて、抗議の談話を発表しました。

2006/11/15　【行動】１５日、衆院教育基本法特別委員会が改悪法案を与党単独で採決し可決！　
　本日１５日１７時１８分頃、衆院教育基本法特別委員会は教育基本法改悪法案について、野党欠席のまま質疑を打ち切り、自民、公明両党の与党単独で採決を強行し、可決しました。民主、共産、社民、国民新の４野党は、「さらに慎重に審議するべきだ」などと採決に反対し、特別委員会を欠席していました。採決後、野党４党はこの暴挙に抗議し、特別委員会への差し戻しを求めています。
　与党は質疑の中で、「通常国会と臨時国会を通じて慎重審議を行った」「１００時間を超える十分な審議を行った」などと述べ、採決に及びました。野党が求めた徹底審議を拒否した与党のこうした行為は、「慎重審議」を求める国民の高まる世論に背を向ける行為であり、断固許すことはできません。
　続く衆院本会議での審議に向け、全力をあげて教育基本法改悪阻止のため、たたかいぬきましょう！

2006/11/13　【行動】北海道・大分での地方公聴会の会場前等で宣伝行動・傍聴も　
　全教は１１月１３日、２回目の教育基本法「改正」案の審議にかかわる地方公聴会が行われるとの事態に、緊急に会場前での宣伝行動を実施しました。
　地方公聴会が行われたのは、北海道札幌市、大分県大分市の２カ所。大分市の地方公聴会には全教の山口副委員長が傍聴。公聴会の中で民主党推薦の陳述人が「公聴会を単なる儀式として数の論理で押し切ってはならない」と拙速な採決への動きを批判しました。

2006/11/13　【NEWS】１５日委員会採決は許さない　
　▼１５日採決を許さない国民世論が広がっています　▼劇的転換をはじめたマスコミ世論

2006/11/12　【行動】教育基本法の改悪をとめよう！１１・１２全国集会に８０００人！　
　１１月１２日、教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会は、１１・１２全国集会を開催しました。この集会には、教職員組合の上部組織の違いを超えた全国の教組、高教組をはじめ、労働組合、市民団体・個人による８０００人が参加。会場となった東京・日比谷野外大音楽堂から参加者があふれかえる大集会となりました。
　１３日には、２回目の北海道札幌市と大分県大分市で地方公聴会、１５日には中央公聴会が開催されることになり、衆院特別委員会での攻防が山場を迎えます。まさに、１３日からの週のとりくみが法案の帰趨をきめることから、集会では、１３日には全国会議員への要請を行うこと、地域でのとりくみを一人一人が広げること、衆院特別委員会の委員や地元選出の国会議員への要請を重視すること、国会行動への参加などの行動を呼びかけた集会アピールが採択され、なんとしても採択を許さず、法案の廃案に向け全力をあげる意思を固めあいました。　
　

【集会の内容の詳細はコチラ！】

2006/11/09　【NEWS】運動と国民世論が情勢をつくっている　
　▼「来週採決」を許さぬ運動を強めよう　▼８日地方公聴会開かれる　▼人間の鎖、国会を包む

2006/11/08　【行動】国会を囲もうと「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）行動に２３００人！　
　１１月８日、「教育基本法改悪反対！」や「少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対」などをかかげ、国会を包囲しようと「ヒューマンチェーン」（人間の鎖）行動が２３００人の参加でとりくまれました。

2006/11/08　【行動】各地の地方公聴会の会場前等で宣伝行動・傍聴も　
　全教は１１月８日、教育基本法「改正」案の審議にかかわる地方公聴会が行われるとの事態に、緊急に会場前での宣伝行動を実施しました。
　地方公聴会が行われたのは、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、愛知県名古屋市、三重県津市の４カ所。１３日には北海道札幌市、大分県大分市で地方公聴会が予定されています。

2006/11/06　【NEWS】「採決せず徹底審議を」の声を国会に　
　▼国会審議いよいよ重大局面に　▼８日の地方公聴会に対応を

2006/11/02　【行動】教育基本法改悪阻止１１・２中央大集会を開催！　
　教育基本法改悪を許さない各界連絡会と教育基本法全国ネットワークは１１月２日、東京・日比谷野外大音楽堂で教育基本法改悪阻止１１・２中央大集会を開催。衆議院の特別委員会で審議が開催されて、初の大規模集会に２３００人余が参加し、「改悪法案を必ず廃案に！」との決意を固めあいました。集会後、参加者は国会請願デモを行い、国会に国民の声を届けました。

2006/11/02　【行動】教育基本法改悪阻止１１・２中央行動を実施！　
　教育基本法改悪を許さない各界連絡会と教育基本法全国ネットワークは、国会の重要段階で中央行動を展開し、国会前座り込み行動で第３次の署名提出と国会議員総当りの要請行動を実施しました。

2006/11/01　【NEWS】８日地方公聴会を開催　１１・２中央行動の成功を　
　▼審議日程をめぐり攻防つづく　▼審議日程を左右しているのは国民の世論

　
≪２００６年１０月≫　

2006/10/30　【NEWS】国民の声が国会を動かす　いまがたたかう時　
　▼多くの声が国会に届き始めました　▼情勢は動かすもの　▼野党の幹事長・書記局長会談で政府改悪案の成立阻止を合意　▼全力で１１．２中央行動を成功させよう　▼みんなの力で一つひとつの行動の成功を

2006/10/27
　【行動】教育基本法改悪阻止１０・２７緊急院内集会を実施　
　教育基本法改悪を許さない各界連絡会と教育基本法全国ネットワークは、国会内で緊急の院内集会を開きました。

2006/10/26
　【抗議】『抗議文』（自民党の中川昭一政調会長の発言に対する抗議）　
　全教は、自民党の中川昭一政調会長が、「日教組の一部活動家は(教育基本法改悪反対の)デモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方で生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べたとの報道を受け、中川氏に対し強く抗議し、発言の撤回を求めました。

2006/10/25
　【アピール】『教職員の誇りと良心をかけた大奮闘で、何としても教育基本法改悪法案を廃案に
―教育基本法改悪法案の国会審議入りにあたって―』　
　全教は、教育基本法改悪法案が、衆議院特別委員会で審議入りし、３０日から実質審議が始まる事態に、「歴史的なたたかいの最重要局面を迎えます。『がんばれば廃案にできる』という、この間のたたかいで私たちが築き上げてきた重要な到達点をふまえ、教職員の誇りと良心をかけた大奮闘で、何としても教育基本法改悪法案の廃案を勝ちとろうではありませんか」と総決起を訴えるアピールを発表しました。　

2006/10/24　【NEWS】特別委員会明日審議入り　緒戦のポイント、１１・２中央行動を全力で　
　▼実質審議は３０日（月）から　▼１０・２７院内集会と、１１．２中央行動を成功させよう

2006/10/18　【行動】教育基本法改悪阻止１０・１８中央行動を実施　
　教育基本法改悪を許さない各界連と教育基本法全国ネットワークは、第２次署名提出と全国会議員要請、国会請願デモ、国会前座り込みなど教育基本法の改悪をなんとしても阻止しようと１０・１８中央行動を実施しました。　

2006/10/17　【談話】『福岡県で起きた「いじめ」を苦にした中学生の自殺について』　
　全教は、福岡県筑前町で起こった中学２年男子生徒が「いじめ」を苦にして自殺するという、たいへん痛ましい事件について、談話を発表しました。　

2006/10/14　【行動】１０・１４教育基本法改悪反対大集会（東京・明治公園）に２万７０００人！　
　１０・１４教育基本法改悪反対大集会が１０月１４日、東京・明治公園で約２万７０００人の参加で開催されました。この集会は、東京を中心に結成された実行委員会の「教育基本法の改悪をやめさせるためにみんなの力をあわせよう」との呼びかけに、全国の教職員や労働組合、市民団体・個人が応えたもので、集会では、国会情勢報告と各界からのリレー発言によるとりくみの交流と力強い決意表明が行われ、参加者は「教育基本法改悪法案をみんなの力を合わせて廃案に追い込もう」との誓いを新たにしました。集会閉会後には、３コースに分かれてデモ行進し、東京都民にアピールしました。　
　
　⇒【全発言はコチラ！】　　
　⇒【集会アピールはコチラ！】　
　

2006/10/12　【NEWS】「教育再生会議」の設立を閣議決定　
　▼財界直結、官邸主導の「教育改革」を推進　▼「民間が草の根から教育再生を支える」と日本教育再生機構が発足

2006/10/11　【NEWS】早急にファックス、はがき要請を　
　▼「改悪するな」「徹底審議を」・・・国民の声を伝えよう　▼日本教育学会歴代会長見解に「勝手に賛同する署名」にご協力を

2006/10/11　【行動】憲法・教育基本法の改悪を許さず、諸悪法反対など訴え国会前で集会　
　国民大運動実行委員会などは、憲法・教育基本法の改悪を許さず、諸悪法に反対しようと国会前で集会を開催しました。　

2006/10/05　【NEWS】各地のたたかいを国会につばげよう　
　▼各地の運動が大きくひろがっています　▼和歌山では出身議員１人に１万枚、合計７万枚はがき要請すすむ　▼１０・１４集会とともに、１０・１８中央行動を重視しましょう

　
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　　【２００６年１１月後〜１２月】　　【２００６年１０月〜１１月前】　　【２００６年８月〜９月】　　【２００６年６月〜７月】　　【２００６年４月〜５月】　　【２００５年４月〜０６年３月】
　

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