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≪≪≪INDEX 改憲手続き法案≫≫≫

改憲手続法案の可決強行に抗議する! 〔2007-05-14〕
 
 自民、公明の与党は本日午前の参議院本会議において改憲手続き法案の採決を強行しました。
 慎重審議を求める国民の声を無視して採決を強行した自民、公明の与党に怒りをこめて抗議するとともに、採決に手を貸した民主党に対しても強く抗議するものです。
 この法案は、そもそも憲法改悪と一体のものであり、この間の審議を通じて、憲法改悪をやりやすくするための法案である本質があきらかになりました。
 最低投票率を定めない問題、公務員と教職員の運動抑制、有料広告が野放しにされる問題など、国の最高法規にかかわる手続きとして解明されなければならない数多くの問題を残したまま、重要法案の審議で慣例となっている中央公聴会も開かず、採決を強行したことは断じて許されません。今回の採決は、そうした矛盾が国民に明らかにされる前に強行されたという点で、民主主義の根幹にかかわる暴挙といわなければなりません。
 改憲手続き法の成立が強行されたもとでも、教職員や公務員への運動抑制など憲法の精神に反する法の持つ問題点への追及をつよめていかなければなりません。
 安倍首相は、自らの任期内の憲法改悪を表明し、参議院選挙の争点にするとともに、「従軍慰安婦」への軍関与の否定や、沖縄戦の教科書書き換えなど、憲法の立脚点を掘り崩す施策をすすめています。
 「戦後レジームからの脱却」をかかげる安倍内閣のこのような政策に対して、国民は警戒心を募らせるとともに、私たちの運動とあいまって、憲法改悪に反対する意思をつよめてきていることが、この間の各種世論調査に明確に表われています。
 アメリカから「血の同盟」が迫られている背景のもとで、国民多数の意思に反して反動的な政策を選択せざるを得ない根本的な矛盾に直面し、追いつめられているのは安倍自公政権です。
 私たちは当面、憲法に反して改悪教育基本法の具体化をはかる教育改悪3法案阻止のたたかいに全力をあげるとともに、国民的な運動をさらに発展させ、どんなことがあっても憲法改悪を許さない決意を表明するものです。
 



◆衆参議院特別委員会の委員、各政党に抗議・要請のFAX、メールを集中してください! 
 特別委員に対する抗議・要請行動に積極的にとりくみましょう。特に自民・公明に対しては抗議。野党に対しては激励・要請を!抗議・激励・要請は以下を例に作成してください。
 
(抗議 例文)「国民の声に耳を傾け、改憲に直結する手続き法案は廃案にせよ」
(激励・要請 例文)「改憲につながる手続き法は徹底審議の上、廃案にしてください」
 
【 衆議院憲法調査特別委員の名簿は コチラ! 】
【 参議院憲法調査特別委員の名簿は コチラ! 】
【 国会議員・マスコミ要請 一斉メールフォームは コチラ! 】
 


2007/05/14 【声明】『改憲手続法案の可決強行に抗議する』 
 全教は、自民、公明の与党が参議院本会議において改憲手続き法案の採決を強行したことについて、強く抗議するとともに憲法改悪を許さない決意を述べた声明を発表しました。

2007/05/11 【談話】『改憲手続法案の委員会採決強行に抗議する』 
 全教は、与党が参議院憲法調査特別委員会において改憲手続法案の採決を強行したことについて、談話を発表しました。

2007/05/10 【NEWS】◆自民・公明の与党が明日11日の参院憲法調査特別委員会で強行採決を画策! 
 本日10日昼、参議院憲法調査特別委員会の日程をめぐって理事懇談会が開かれ、冒頭に自民理事が「明日午後に委員会を開催し、安倍総理出席で質疑を行い、その後採決に付したい」と提案。野党はそろって反対し、結論は持ち越されたものの自民・公明の与党は今週中の特別委員会での採決を行うとの姿勢を崩していません。
 
 通常の国会運営であれば、特別委員会をつくるなどした重要法案と呼ばれている法案については、公募による公聴会を開いて、国民の意見を聞いたという手続きをとることが慣例になっています。しかし、与党は中央公聴会を開くには1週間の公募期間を設けなければならないことから、中央公聴会を開かずに採決することを提案。
 与党は、11日(金)の参議院憲法調査特別委員会で採決し、14日(金)には参議院本会議で採決する、ことを目論見んでいます。参議員選挙が迫る中、国民にその危険な中身を知られぬうちに法案を通してしまおうとのねらいは明らかです。
 抗議FAXやメールなどあらゆる限りの手立てを駆使し、圧倒的な国民世論で与党を包囲し、改憲手続き法案の廃案を勝ちとりましょう。

2007/05/09 【NEWS】◆改憲手続き法案・教育改悪3法案反対5・9中央行動を実施!! 
 全教と教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークは、憲法改悪反対、改憲手続き法案阻止、教育改悪3法案の強行を許さず、廃案を目指して5・9中央行動を展開。全国から教職員と父母・市民約100人が行動に参加し、国会前座り込みや国会議員への要請行動、委員会傍聴などを終日展開しました。 
 
【意思統一集会での情勢報告(東森全教書記長)は コチラ!】 
【意思統一集会での国会報告(井上哲士参議院議員)は コチラ!】
 

2007/05/08 【NEWS】5月3日は憲法施行60年 全国で集会! 【全教 憲法・教育ニュース 008】 
 今国会で改憲手続き法案を強行しようとする自民、公明の与党の暴走は許さないと、憲法施行60年の5月3日は全国で、集会やパレードが繰り広げられました。東京では、日比谷公会堂での「5・3憲法集会」に6000人、その後の銀座パレードには7000人が参加し、道行く人に「憲法9条を守れ」「憲法9条は世界の宝」「改憲手続き法は廃案に」とアピールしました。5月3日の各新聞の社説でも「平和主義を進化させよう 国連中心に国際協力拡大を」(毎日新聞)、「憲法施行60年 歴史に刻まれる節目の年だ」(読売新聞)、「9条、平和ブランドを捨て去る理由はない」(朝日新聞)という見出しで、憲法について取り上げています。
 
◆議員要請、傍聴、宣伝、署名、宣伝カーなど、運動を広げよう 
 7日からの国会では、今月中旬にも成立をねらう改憲手続き法案をはじめ、国の教育統制を強化する教育3法案など重要法案の審議が目白押しです。この間の審議の中で、改憲手続き法案では、最低投票率を設定しない問題や、公務員・教育者の運動制限の問題などが明らかになってきています。読売新聞の世論調査でも、「9条を改定するか」という問いに、2年前は、「しない」45.7%、「する」43.6%と拮抗していたのが、2007年の調査では「しない」55.8%、「する」35.7%と9条を改定しない方がよいと思う人が多くなっています。
 5月2日の朝日新聞の世論調査でも、憲法9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が、78%を占めています。私たちの行動が世論を動かしています。今、できることを周りの人に呼びかけ大いに運動を広げましょう。

2007/04/25 【行動】改憲手続き法、教育改悪3法案の廃案を!
教育改悪3法案、改憲手続き法案反対4・25中央行動を実施!
 
 全教と教組共闘は、教育改悪3法案のたたかいと改憲手続き法案の強行を許さないたたかいを結合させ、なんとしても廃案にしようと、「教育改悪3法案・改憲手続き法案反対4・25中央行動」を開催しました。この日の行動では、教育改悪3法案の審議強行に反対し、衆議院の教育再生特別委員会の委員への要請行動を強めるとともに、特別委員会の傍聴・監視行動を実施しました。
 この日、衆議院では朝から教育再生特別委員会が開かれ、参議院では午後2時から8時20分までの予定で憲法調査特別委員会が開催されるとあって、国会前は与党の暴走をくい止めようと、労働組合や諸団体・個人が諸要求と結合した行動を雨の中展開していました。

2007/04/17 【アピール】『改憲手続き法案廃案をめざすたたかいと固く結び、教育改悪3法案を廃案にするため、全力をあげよう――教育改悪3法案の審議入りにあたって――』 
 全教は、教育改悪3法案が衆議院で審議入りしたことに際し、教育改悪3法案の廃案を目指して全力をあげる決意を示すとともに、子どものすこやかな成長を願う見地から、すべての教職員に向けてたたかいに立ち上がること呼びかけるアピールを発表しました。

2007/04/17 【行動】雨の中、「4・17国会へ行こうアクション」に500人! 
 「4・17国会へ行こうアクション」が国会前でとりくまれ雨の中、今国会で審議されている諸悪法の成立を阻止しようと500人が集まり、改憲のための改憲手続き法を何としても参議院で廃案にしようとの気勢をあげました。

2007/04/13 【談話】『衆議院本会議での自民・公明両党による国民投票法案=改憲手続き法案の強行採決に強く抗議する』 
 全教は、自民・公明の両与党が拙速を避け徹底審議をもとめる圧倒的な国民世論を無視し、憲法9条改悪の条件づくりである国民投票法案=改憲手続き法案の採決を強行したことに際し、談話を発表しました。

2007/04/17 【行動】雨の中、「4・17国会へ行こうアクション」に500人! 
 「4・17国会へ行こうアクション」が国会前でとりくまれ雨の中、今国会で審議されている諸悪法の成立を阻止しようと500人が集まり、改憲のための改憲手続き法を何としても参議院で廃案にしようとの気勢をあげました。

2007/04/13 【行動】14時15分頃 衆議院本会議で改憲手続き法案が与党による賛成で可決
参議院選挙を控えた延長ができない今国会でなんとしても廃案を勝ちとろう!
 
 13日、午後1時より開催されていた衆議院本会議で14時15分頃、改憲手続き法案が採決され、野党は反対したものの自民・公明両党の賛成で可決。昨日の衆議院憲法調査特別委員会での採決強行に引き続き、慎重審議を求める国民世論などを無視する暴挙を積み重ねました。
 国会前では憲法改悪反対共同センターが座り込み行動を行うとともに、衆議院本会議への傍聴・監視行動を行っていましたが、この暴挙に参加者は怒りの声をあげました。
 今後、参議院へおくられた改憲手続き法案は、16日から審議入りすることが予想されています。参議院議員へのFAXやメールなどでの要請行動を直ちに集中し、これまでに倍する改憲反対の世論づくりの運動を急速に広げ、改憲手続き法案の参議院段階での廃案を目指しましょう。

2007/04/12 【行動】STOP!改憲手続き法案4・12大集会を開催!
5000人が衆議院特別委員会の採決強行に抗議!廃案目指して全力を!
 
 本日12日に開催された衆議院憲法調査特別委員会は18時3分頃、民・公明の与党が野党の反対を押し切り、改憲手続き法案(与党案修正案)の採決を強行し、可決しました。同日、18時30分から、日比谷野外大音楽堂で「STOP!改憲手続き法案4・12大集会」が開催され、5000人余の参加者が国民の拙速な採決ではなく慎重審議を求める世論に背を向けた与党の採決強行という愚行に、怒りの声を上げ、今後のたたかいでなんとしても廃案にするとの決意を固めあいました。
 この集会には、日本共産党から委員長の志位和夫衆議院議員、、社会民主党から党首の福島瑞穂参議院議員らが駆けつけ、国会報告を行いました。また、日本共産党の衆議院憲法調査特別委員の笠井亮衆議院議員、参議院調査特別委員の仁比そうへい参議院議員も駆けつけ集会に参加しました。

2007/04/11 【行動】緊迫した事態!改憲反対共同センターが国会前で緊急の行動! 
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緊迫の事態に国会前で集会!
 自民・公明の与党が10日、衆議院調査特別委員会の理事懇談会で12日に改憲手続法案の委員会採決を提案。与党は続く13日の衆議院本会議での採決も画策しているという緊迫した事態に、憲法改悪反対共同センターが国会前で緊急の行動を行い、150人余が駆けつけました。 【詳細は コチラ!】 

2007/04/05 【行動】来週中にも採決強行か? 改憲手続き法案が緊迫! 
 改憲手続き法案をめぐって自民・公明の与党は、4月12日の特別委員会での採決に続き、13日の本会議での採決を視野に4月5日、衆議院憲法調査特別委員会を開き、中央公聴会を行いました。 【詳細は コチラ!】 

2007/03/20 【行動】改憲手続き法案の廃案目指して3・20行動を終日展開! 
 午前中の国会議員要請、昼の国会前での集会に引き続き、午後2時から「改憲手続き法案の阻止をめざす中央集会」が衆議院憲政記念館で開催(主催:憲法改悪反対共同センター、「軍事費削って、くらしと福祉・教育の実現を」国民大運動実行委員会)され、全国から620人の参加者が決意を新たに、たたかいを広げる決意を固めあいました。また、夜には「イラク戦争4年 全国一斉3・20行動」として「憲法改悪のための改憲手続き法案を許すな!米軍自衛隊はイラクから撤退せよ!米軍基地再編・強化反対3・20中央集会」が東京・日比谷野外大音楽堂で開催され、およそ2000人が参加しました。

2007/03/15 【行動】憲法調査特別委員会で公聴会開催を決める!議面集会で抗議! 
 15日10時42分、委員長職権で開会した衆議院憲法特別委員会で。与党は、22日の中央公聴会と地方公聴会の開催をわずか2分で強行採決しました。

2007/03/12 【行動】改憲手続き法案、教育改悪3法案阻止など掲げ国会包囲! 
 改憲手続法、教育改悪3法案など諸悪法の成立が今国会で画策されている事態に、国民の手で国会を包囲しようとヒューマンチェーン(人間の鎖)行動が3月12日、実施され、600人以上の参加者が底冷えする国会前に集い、声をあげました。

2007/03/08 【行動】�犒�法改悪のための改憲手続き法案は絶対に許さない�甬通冥顕� 
 7日午後に開催された衆議院憲法調査特別委員会で中山委員長は、15日の公聴会を提案。こうした緊迫した事態に、「5・3実行委員会」が緊急に衆議院議員面会所での集会を行いました。 

 



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