【NEWS】2007/03/08
国民世論を恐れ、憲法調査委本日流会 ▼与党、５月３日までの改憲手続法成立めざし、月内衆院通過をねらう ▼教育改悪３法案も、いよいよ重要段階に
◆与党、５月３日までの改憲手続法成立めざし、月内衆院通過をねらう
昨日、衆院憲法調査特別委員会理事懇談会が開かれ、野党反対の中、中山太郎委員長は職権で８日の委員会開催を強行しました。しかし、委員会審議は行えず、理事会休会のまま、委員会は流会となりました。憲法改悪をめぐる、改憲勢力と、国民世論との激しいつばぜり合いの中でのできごとです。
支持率低下の一途をたどる安倍政権は、「安倍色回帰」「やりたいことをやる（路線に転換）」と報道されるように、本来の姿むき出しに、憲法と教育の改悪に全力を投入する危険な動きを強めています。
安倍首相は、５日の予算委員会で、「支持率のために政治をするのではない」「今こそ後回しにされてきた（改憲や、教育）改革をやらなければならない」と答弁し、「５月３日までの改憲手続法案成立」「参院選で憲法『改正』を争点に」に向かって歩みだしています。自民党は、改憲手続法の１５日公聴会、２２日委員会採決、２３日衆院通過を目指していると報道されていました。本日の委員会流会で、この日程が大きく狂
う可能性が生まれました。
連日国会周辺では緊急集会が行われ、憲法調査特別委員には山のようなファックスが寄せられ、国会審議に大きな影響を与えています。本日昼、新宿駅でも数十人規模で共同センターが宣伝行動を行いました。青年をはじめ国民の関心は極めて高く、ビラを受け取る人、署名に協力してくれる人が相次ぎました。
全国から、地元選出議員や憲法調査特別委員に対して、ファックスとメール（両方）を送付することを呼びかけます。
◆教育改悪３法案も、いよいよ重要段階に
教員免許更新制を導入し教員をいいなりにさせるための「教員免許法」改悪案、国いいなりの教育行政を教育委員会にさせるための「教育委員会制度（地教行法）」改悪案、改悪教育基本法にもとづく教育の目標を押しつけ、副校長・主幹・指導教員などを設けることで上意下達の学校運営をすすめるための「学校教育法」改悪案。これら教育改悪３法案（骨子案）にかかわる審議が、３月１０日に開催される中央教育審議会（中教審）で終了し、３法案が国会に提出される可能性が高まっています。
どれも、改悪教育基本法にもとづく教育を、子どもと学校に押し付けるための法律です。
３法案の国会提出に向けた政府の作業に、一定のめどがついてきたとして、教育再生会議は第２次報告に向け議論を再開しました。また中教審は「教育振興基本計画」の特別委員会を設置し、議論をスタートさせています。
憲法改悪、改悪教育基本法具体化を許さぬたたかいは、ともに重要段階となっています。憲法・教基法ニュースを再開します。
このニュースは、教育基本法改悪を許さぬたたかいをともに担った多くのみなさまに配信しています。
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