【NEWS】2007/03/14
憲法調査特別委、明日開催／中教審に批判相次ぐ ▼明日９時からの理事会、９時半からの委員会の開催を強行 ▼共同センターのメールフォームを活用しましょう ▼教育関連３法案の答申案を中教審が提出
◆明日９時からの理事会、９時半からの委員会の開催を強行
本日午後４時から、衆院憲法調査特別委員会理事懇談会が開かれ、協議が続けられました。中山太郎委員長は公聴会等の日程を決める委員会を１５日に強行開催することを職権で決定しました。与党は、２２日公聴会、２９日特別委員会採決、３０日本会議採決を最短目標で描いていると伝えられています。
安倍首相は１４日昼、国民投票法案について「今国会で絶対に成立させる」と、これまで以上に強い調子で成立に意欲を表明したと報道されています。「憲法記念日までに成立できるかどうかが論点ではない」と、成立の時期にこだわらないことをあらためて示したとも報じられています。
安倍首相が、憲法「改正」を前面に掲げ、それと一体のものとして国民投票法案の今国会成立を強調しだしたことは、「国民投票法案と、改憲は別」「憲法９６条に定められているのに、手続き法がないのは不作為」などとしてきた法案提出の前提を覆すものです。同時にそれは、安倍内閣が今国会で改憲手続法を通すことができなければ、彼らが描く改憲への工程表に重大な影響を及ぼす事態が生まれていることでもあります。
衆議院で採決しても、仮に参議院で採決に至らなければ、法案は廃案となります。衆議院で採決できず、継続審議となれば、参議院選挙の結果によって法案の行方は大きく左右されることになります。憲法改悪そのものと、安倍政権の浮沈をかけ、手続き法案を今国会で成立させなければならないギリギリの状態に与党は追い込まれています。
いまのたたかいが、改憲策動を押しとどめる上で、極めて重要な意味を持ちます。
憲法調査特別委員と、地元選出国会議員への、ファックス、メールのとりくみと、国民への大宣伝を一気に強めましょう。
◆共同センターのメールフォームを活用しましょう
憲法改悪反対共同センターのホームページでは、一斉送信メールフォームを開設しています。特別委員、政党、マスコミにメールばかりでなく、ファックスも送れます。
≪共同センターHP≫
≪メールフォーム≫
◆教育関連３法案の答申案を中教審が提出
１０日、中教審は、教育関連３法案の答申案を了承し、文科相に提出しました。教育委員会に対する国の是正の指示について、賛否両論を併記するという極めて異例のもの。「論議はまだ尽くされていない」（毎日）、「国家統制が露骨ににじむ」（山陽新聞）、「突貫審議では納得できない」（西日本新聞）、「政治的思惑がめだつ」（沖縄タイムス）、「分権の針逆行させるな」（宮崎日日新聞）、「存在意義を自ら損なう」（信濃毎日）、「どたばた審議の極みだ」（秋田魁新聞）を始め、新聞各社は一斉に批判の社説を掲載しています。
全教は、１３日中央執行委員会見解を発表しました。
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