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【NEWS】2007/03/23
教育改悪法案廃案廃案請願署名の推進を ▼３法案の３０日閣議決定をねらう ▼犬山市教委、学力テスト不参加を最終決議 ▼改憲手続き法、今国会成立をねらう動き強まる
◆３法案の３０日閣議決定をねらう
自民党の文教合同部会が２３日午前、教免法・教育公務員特例法の「改正」案を了承したこと、「３０日の閣議決定に向け、残る地教行法と学校教育法の両改正案を含めた教育再生関連法案すべての党内手続きを２７日に終えたい意向を見せており、文科省は公明党との調整を急ぐ」ことなどが報道されています。
「教育再生関連３法案は、『特別大切な法案』」（自民党二階堂国対委員長）とされており、与党は衆院に特別委員会を設置し、３法案一括の審議をすすめる構えです。ただし参院では特別委員会の委員長が民主党となるため特別委員会を設けない可能性が高いと見られています。
法案の問題点を、職場で、地域で学び合い、急速に運動を広げることが求められています。
全教、教祖共闘、子ども全国センターで作成している、国会請願署名は２６日、チラシは２９日発送となります。また全教討議資料も２９日発送となります。春季休業中の今だからこそ、特別な体制をとり、職場や地域でのとりくみを強めましょう。国会請願署名は、法案提出直後から国会に繰り返し提出します。４月１２日の中央行動前日を第１次集約日とします。
◆犬山市教委、学力テスト不参加を最終決議
愛知県犬山市では、昨年１２月に「学テ参加」を掲げて初当選した田中市長が、不参加を「正式に決定していない」などと学力テストへの不参加について攻撃していました。犬山市教育委員会は、２２日臨時会を開き、５人の委員の全員一致で参加しないことを最終的に決議しました。
瀬見井教育長は「本来の義務教育の在り方を追求した結果が（全国学力テストは）必要ないという結論だ。教委は独立性が保たれており、政治が手を突っ込むことはあってはならん」と述べ、教育に市場競争原理を持ち込もうとするのが今回のテストとの立場を崩さなかった」（中日新聞）と報道されています。
犬山市教育委員会では、「全国学力テスト、参加しません。」との書籍（明石書店、１２６０円）を、２２日緊急出版しました。
◆改憲手続き法、今国会成立をねらう動き強まる
１５日の衆院憲法調査特別委員会で強行議決された中央公聴会が２２日開催されました。６人の陳述人のうち、５人が拙速を戒める発言をしたことは特徴的でした。
一方、自民党が１９日の役員会で「４月８日（一斉地方選前半戦投票日）を過ぎれば、速やかに衆院を通過させる」ことを確認したこと、２０日自民、公明両党が来月中旬に衆院を通過させる方針を固め、４月１２日に特別委員会、１３日に衆院本会議で採決する日程で最終調整を始めたことなどが報道されています。２２日の特別委員会では、２８日に新潟と大阪で地方公聴会を、４月５日に２度目の中央公聴会を開催することが、自民・公明・民主・国民新の各党の賛成で決められました。
憲法９条改悪をすすめるための手続法、不公正・非民主的な手続法の内容を広くしらせ、改憲の動きにストップをかけなければなりません。
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