【NEWS】001 2007/04/02
文科省、学テ取扱の一部変更を連絡
◆第１の変更：質問紙調査の内容を変更
文科省初中局学力調査室は、３月２９日「平成１９年度全国学力・学習状況調査における個人情報の取扱について」との文書を、各都道府県・指定都市教育委員会などに「事務連絡」しました。
第１の変更は、質問紙調査の内容の変更を検討しているというものです。プライバシーへの配慮が必要という意見があったことなどを踏まえ、予備調査にあった「家の人から大切にされていると思うか」「先生から認められていると思うか」「家の人と一緒に美術館や劇場などで芸術鑑賞をするか」「家の人と一緒に旅行に行く」「家に何冊本があるか」などの質問項目を削除することなどを例示しています。
◆第２の変更：「氏名・個人番号対照方式」も可能に
第２の変更は、解答・回答用紙に氏名を記入させる代わりに、「氏名・個人番号対照方式」を、例外措置として認めるというものです。
文科省は、小学校実施マニュアルに示された、解答・回答用紙への氏名記入の代わりに、以下２つの条件を満たす場合には、「氏名・個人番号対照方式」を採用することができるとしています。それは、�‥�該市町村の個人情報保護審議会等から、氏名を書かせることについて支障がある旨の指摘がある、あるいは、既に実施した学力調査等で個人番号の取扱いをしているなどの、特別な事情、��解答・回答用紙に正しく個人番号が記入されているかの確認を学校が行う、の２点です。さらに、「氏名・個人番号対照方式」を行うことを決定した教育委員会等がある場合は、４月６日まで文科省に連絡することを求めています。
◆重要な運動の前進を確信に、一層とりくみを強めよう
私たちは、競争と格差づくりを一層深刻にし、子どもたちを追い詰め、学校と教育への取り返しのつかないゆがみを生み出す、全国一斉学力テストの中止をもとめてきました。同時に、個人情報・プライバシーにかかわる重大な問題を指摘し、この間集中した運動を展開してきました。
今回の文科省による「個人情報の取扱の見直し」は、父母や、自由法曹団などの法律関係者や、市民団体とともに、共同してとりくんできた私たちの運動の成果です。
しかし同時に、文科省が全国一斉学力テストにかかわる個人情報の責任を地方教育委員会に丸投げしている問題、期限を４月６日までの短期間に限定し、アリバイ的にことを進めようとしている問題など、極めて不十分な内容でもあります。
緊急に、個人情報保護審議会や、市町村教育委員会に対する、全国一斉学力テストにかかわる個人情報保護問題の要請・申し入れを、全国各地で一斉にすすめましょう。
さらに徹底した個人情報保護を求めるとりくみ、全国一斉学力テストそのものの中止を求めるとりくみ、各学校における「学力テスト体制」をつくらせないとりくみなど、一気に強めることが求められています。
全教、教組共闘、子ども全国センター、民主教育研究所では、４月１３日（金）１８時半から、全国教育文化会館７階で、「全国一斉学力テスト」の中止を求める運動交流集会を開催します。是非ご参加ください。
◆重大な情勢にある、改憲手続き法案、教育改悪３法案を許さぬたたかいも一気に強めましょう。ちらし・署名用紙などが発送されています。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
