【NEWS】002 2007/04/03
学テ、全国で緊急のとりくみすすむ／与党、教育再生特別委を提案
◆大阪では、１５を超える行政区で「氏名・個人番号対照方式」へ
昨日全教から発信した、文科省の「個人情報の取扱」の見直し方針を踏まえたとりくみ要請に応え、全国で一斉に緊急のとりくみが広がっています。
大阪では、各単組から行政区の教育委員会への申し入れを一斉に行い、すでに１５を超える行政区が、「氏名・個人番号対照方式」を採用する方向で検討することを回答しています。
道教組では、各支庁の管内地教委連の幹事長や、市町教育長・担当者などに対し、一斉に懇談の申し入れを行い、「文科省連絡」の内容を伝えながら、「氏名・個人番号対照方式」を採用するように強く申し入るとりくみを広げています。
島根県教組では、３月１６日から３０日にかけて実施した、県教組本部と支部役員による各教育委員会への「全国学力テストに関する」要請キャラバン訪問のお礼や、ＰＴＡ会長アンケートの結果を伝えながら、新たな文科省の方針をふまえ、市町村教育委員会として個人情報保護審議会に問題提起し、県教育委員会に意見を上げることなどを検討するよう要請しました。
◆改悪教育基本法の具体化ねらい、情勢緊迫
３月３０日、政府は地方教育行政法と学校教育法の改悪法案を閣議決定し、すでに決定していた教育職員免許法と共に、３法案を国会に提出しました。どの法案も、改悪教育基本法の具体化をねらい、子どもたちに目を向ける教育から、国の定める教育への教育の根本的転換をすすめる上意下達の体制をつくろうとするものです。
３日の衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は関連法案を今の国会で成立させるためには定例日を設けずに集中的に審議を行う必要があるとして「３０人で構成する『教育再生に関する特別委員会』の設置を１０日の本会議で決めたい」と提案しました。５月の連休前後の衆院通過、今国会内成立に向け、なりふり構わぬ集中審議をすすめようとしていると伝えられています。野党側は「教育再生関連法案は常任委員会の
文部科学委員会で審議すべきで、特別委員会の設置は必要ない」と反対し、引き続き協議することになったと報道されています。
与党は、改憲手続き法案についても、１２日衆院委員会採決、１３日衆議院本会議採決をねらっているとも伝えられています。一斉地方選挙の前半戦の投票日である４月８日を待ち、改憲手続き法案も、教育改悪３法案も、与党は一気に、強引に成立に向けて動きはじめようとたくらんでおり、重大な局面を迎えています。これは、同時に国民の声を恐れた政府の自信のなさのあらわれであり、法案の道理のなさを示すものです。法案の問題点を広く国民に伝えると共に、一斉地方選挙の結果が、法案の推移にも重要な影響を与えることにもしっかり着目することが必要です。
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