【NEWS】004 2007/04/11
改憲手続き法案をめぐる情勢緊迫／与党、「教育再生」特別委員会設置ねらう
◆与党、１２日委員会採決を提案
衆院憲法調査特別委員会での改憲手続き法案採決をめぐり、大変緊迫した情勢を迎えています。昨日に引き続き、１１日正午から開かれた理事懇談会は、１２日採決をめぐり紛糾し現在（１４時）も結論がでていません。
自民党内では、参院憲法調査特別委で「連日審議して早く通したほうがいい」（片山参院幹事長）など、大型連休前の月内成立を目指す動きが再浮上しています。本日参院特別委の理事懇談会が招集されるなど、異常な運営がすすんでいます。１０日、基本部分で与党案とほとんど変わらない民主党修正案が提出された中、「高度な政治的判断」で、一本化を目指す動きも生まれています。
◆明日、１２日の中央行動を成功させよう
明日の、中央行動が大変重要になっています。１１時から議員会館前座り込み、１２時１５分からの議員会館前メイン集会（全労連、国民大運動実行委員会など主催）、１３時３０分から全教・教組共闘による国会前集会、１４時から、改憲手続き法案、教育改悪３法案の廃案を求める全衆議院議員への要請行動、そして１８時３０分から、５・３憲法集会実行委員会による「ＳＴＯＰ！改憲手続き法案４・１２大集会」が日比谷野外音楽堂で開催されます。
憲法改悪反対共同センターでは、１３日も１１時から１６時まで、議員会館前座り込み、議員要請行動を行います。
あわせて、全国で地域からの宣伝、署名などのとりくみを急速に強めることが必要です。
◆自民、公明両党、特別委員会設置の本会議議決を提案
自民、公明両党は、１０日の衆院議院運営委員会理事会で、教育関連３法案を審議する特別委員会の設置を本会議で議決するよう正式に提案しました。野党は反対し、１１日の理事会に持ち越されました。
改憲手続き法の衆議院採決の動向もにらみながら、早ければ１７日本会議での特別委員会設置議決、連日審議、連休前後の衆議院採決をねらっているものと考えられます。
全教では、国会審議に対応した、傍聴・中央行動の体制を組織します。
◆教育再生会議、乱暴な議論次々展開
教育再生会議では、乱暴な「教育再生」への議論が相次いでいます。４月９日に開催された、「学校再生分科会」に、「教育財政の充実策について（検討のためのたたき台・素案）」が出され、第２次報告にむけた検討がすすめられました。
「成果に基づくメリハリある予算とフォローアップ体制の確立」を掲げ、教育現場への競争原理導入を強く打ち出しています。学校選択制の推進と児童・生徒数にもとづく予算配分、学校統廃合の推進による予算削減、学校への直接寄付の推進、教員給与の格差拡大などを打ち出しています。
道徳教育にかかわる、教科化、教科書の作成、評価のあり方などについて、授業時数にかかわる、土曜スクール、夏休みの短縮などについても、検討がすすめられています。
改悪教育基本法の具体化を許さぬ、職場・地域からの学習・論議と、運動が求められています。
【添付ファイル】 ⇒ニュースのＰＤＦはコチラ！
▲ページトップへ
|
