【NEWS】003 2007/04/05
学テ「無記名」決定市町村相次ぐ／改憲手続き法案、中央公聴会を開催
◆大阪は、全行政区が無記名を決定
文科省の全国一斉学力テスト「個人情報の取扱」一部変更の方針を受けて、全国でとりくみがすすめられています。
大阪では、教職員・父母・民主団体の共同した緊急のとりくみの中で、府内すべての行政区が、「氏名・個人番号対照方式（無記名）」をとることを決定しました。
兵庫では、丹波市教委が「氏名・個人番号対照方式で行う」と回答しました。
高知でも、高知市教委、安芸市教委、安田町教委で「無記名」を決定。
北海道でも、釧路管内で２町が「無記名」を決定、現在他の２町も「無記名の方向」で検討中です。
そもそも、学力テストの解答・回答用紙に、子どもたちの氏名を記入させることは、個人情報保護法に反する違法行為です。この間のとりくみの中でも、できることならこのような重大な問題を持つ違法行為は避けたいと考えている、心ある教育委員会は数多くあることがわかりました。各自治体が躊躇しているのは、自分の市だけ「突出」できないということ。無記名で対応する区市町村が続出する中で、この束縛がとけ、次々と取り扱いを見直す自治体が生まれています。
一方、文科省は、４月５日、「無記名」対応の市町村教育委員会に、「氏名・個人番号対照方式説明会」（４月１０日）への出席を強要するに等しい通知を出すなど、新たな妨害、悪あがきをすすめています。
緊急なとりくみにもかかわらず、各地で、父母、民主団体と、教職員組合との共同が展開されていることに、昨年の教育基本法改悪阻止のとりくみの到達点として、改悪教育基本法の具体化を許さぬ大きな力が育っていることを実感します。
◆一斉地方選挙の中、衆院憲法調査特別委、異例の開催
４月５日、衆院憲法調査特別委員会で、中央公聴会が開催されています。一斉地方選挙の中、異例の委員会開催です。１２日委員会採決、１３日衆院本会議採決をねらう強引な動きがすすんでいます。
公述人の公募に応じたのは１２４名。１０８名が反対の立場であったこと、賛成はわずか５名（修正与党案賛成１名、民主党案賛成２名、両案ともに賛成２名）であったことが報告されています。ところが公述人の選定は「幅広い意見を聞くべき」という理由をつけ、応募の実態を反映していません。それでも、「有効投票の過半数ではなく、有権者全体の一定以上の賛成を条件とすべき」「より多くの国民の声を反映させるため１６歳以上を対象に」「もっとていねいに国民の声を聞くべき」などの発言が相次ぎました。
一方、安倍首相は５日、集団的自衛権行使をめぐる研究を行うため、柳井俊二前駐米大使を座長とする有識者会議を月内に設置する方針を固めたことが報道されました。安倍政権として集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに踏み出すことが狙いです。
安倍首相は任期中の憲法「改正」を目指すとともに、それ以前の課題として現在の政府が違憲と判断している集団的自衛権の解釈変更を検討する考えを明らかにしています。
９条改悪反対、「戦争する国づくり」を許さぬ国民的な運動の、一層の発展が求められています。
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