【NEWS】005 2007/04/12
文科省・学力テストのやり方「最終的には市町村の判断」と回答
◆全教、文科省交渉で賃金・定数・学力テストについて追及
４月１２日、議員会館前で、１１時から座り込み、議員要請行動が続くなか、全教本部は春闘要求に基づく文部科学交渉を行いました。交渉には、全教本部から米浦委員長、新堰・本田・山口副委員長、東森書記長、北村・吉田書記次長が出席、文部科学省からは、財務課・尾崎春樹課長、学力調査室・原裕室長補佐ほか２名が対応しました。
交渉の冒頭米浦委員長は、教育関連３法案が子どもと教育をよくするとは思えないことに触れ、廃案にするよう求めました。交渉では、教職員の賃金改善、教職員定数贈、全国学力テスト中止を求めました。
◆旭川学テ判決を尊重することは「変わらない」と回答
交渉の中で、「全国学力テスト」中止を求めたことに対して、「学力テストは、すべての子どもの学力が身に付いているのか把握し、指導の改善を図るために実施する」とし、「個々の学校の結果は公表しない」「過度の競争をあおらないようにする」と回答しました。また、個人情報保護の点では、「配慮するのは当然」だとし「委託業者に対して、流出しないよう契約している。やっている間のセキュリティはもちろんのこと、
終わった後も処分する」こととしました。また、「希望する市町村には、個人番号方式もある」ことを、自ら市町村教委の圧力をかけたことを棚に上げ強調しました。
全教は、「悉皆で調査をおこなう限り、競争強化と学校の序列化は避けられない。あらためて中止を求める」と述べた上で、「前回確認した旭川学テ最高裁判決の立場に立つこと」を、再度確認すると、「変わりはない」ことを回答しました。さらに「それでは、実施するかどうか、問題となっている個人情報保護のために、どのようなやり方をするのかは市町村判断ではないか」と追及したことに対して、あれこれのやりとりの末「最終的には市町村の判断だ」と回答しました。
また、文部科学省は、「氏名・個人番号対照方式」を採用する市町村に対して、４月１０日、文部科学省まで来させて説明会を開いた際に、「検討し、４月１３日、無理なら１６日までに回答」を、求めていることも明らかになりました。
◆ただちにとりくみを強めよう
文部科学省の交渉の回答を受けて、ただちに各市町村へ申し入れにいきましょう。各地で、父母、民主団体との共同の取り組みで、すでに「個人番号方式」でやることを決定しているところも相次いでいます。まだ検討中のところや、回答のない地域では、父母とともに市町村教委へ申し入れしましょう。
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