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【NEWS】007 2007/04/17
与党・「教育再生に関する特別委員会」設置を強行／改憲手続き法案、緊迫した情勢
◆委員に、歴代文部科学大臣経験者の名、連ねる
与党は、衆議院本会議で、野党の反対を押し切って教育関連３法案を集中審議し、今国会で法案を成立させるために「教育再生に関する特別委員会」の設置を強行しました。委員長候補には保利耕輔氏、与党側の委員らには大島理森氏、河村建夫氏、中山成彬氏、小坂憲次氏ら歴代文部科学大臣経験者らの名が連なっています。このことからも、安倍内閣は何が何でも今国会で法案を成立させようとしていることがわかります。
４月１６日付、東京新聞は、この教育３法案を取り上げ「管理で再生は望めない」の見出しでの社説を揚げています。その中でまず「広く深い意見をくみ上げて丁寧に審議を進めるように求めたい」とし、地方教育行政法改正案については「自主自立を確立し、地域の事情に応じた創意工夫のある教育をするという視点から、教育委員会のあり方をめぐる国会審議を深めてほしい。」としています。そして最後に、「競争原理・評価主義の導入や管理強化が教育現場を活性化するとは思えない」と述べています。審議入り前にマスコミがこうした社説を掲げたことは重要です。世論を高め何としても廃案にさせましょう。
◆多くの傍聴を、衆議院本会議へ
１６日夕刻、衆議院議員運営委員会理事会で、１７日の衆議院本会議での趣旨説明の後、第１回特別委員会の開催を決定、法案趣旨説明、理事の選任を行うとしています。その後、連日審議をすすめ、安倍首相の訪米までに目処をつけ、５月連休明けには強行採決をねらう構えです。この緊急な情勢を多くの教職員・国民に知らせ、なんとしても改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもと教育そして教職員を守る大きなたたかいにすることが求められています。全教では、１７日に緊急の教育改悪３法案の衆議院本会議傍聴行動を行います。文科省交渉後も、学力テストで、市町村教委に再度申し入れにいき「個人番号方式」に、変更させている地域が続出しています。このことを力に、さらにたたかいを広げましょう。
◆情勢は一段と緊迫、国会傍聴強めよう
参議院は、１６日午前の本会議で憲法改正手続きを定める国民投票法案の趣旨説明と質疑を行い、その後今後の審議日程を議事懇談会で協議する予定でしたが、法案提出者の保岡元法務大臣が「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議を踏まえて足らざるところを集中的に審議してほしい」と述べたことに対して、「参議院を軽視する暴言」であるとして本会議が紛糾しました。１７日の特別委員会で保岡氏が陳謝し、与党は趣旨説明、即質疑、審議入りする予定です。国会傍聴、抗議ファックスなどたたかいを強めましょう。
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