【NEWS】008 2007/04/17
教育改悪３法案 衆議院本会議で趣旨説明強行――共産、社民が重大な問題点を追及／改憲手続き法案 参議院特別委で審議を強行
教育改悪３法案 衆議院本会議で趣旨説明強行――共産、社民が重大な問題点を追及
与党は４月１７日午後、衆議院本会議での教育改悪３法案の法案趣旨説明を強行しました。
法案の内容は、これまで明らかにされてきたように、改悪教育基本法の具体化であり、憲法理念に反して、「戦争する国」の人づくりと教育の格差づくりをすすめるものです。法案のおもな問題点は次のとおりです。
学校教育法改悪法案：改悪教育基本法に「国を愛する態度」などを入れ込んだことを根拠に、新たに義務教育の目標にこれを入れ込むとともに、各学校種の目的、目標を改悪している。幼稚園の目標にまで「規範意識」を入れていることも大きな問題。また、副校長・主幹教諭・指導教諭という新たな職を位置づけている。上意下達の新たな管理体制をつくって、教育活動を困難にするものであり、定数増がないもとで管理的教員を増やして、一般教員の負担を増大させる。
教免法改悪法案：教員免許状に１０年間の有効期限を定め、講習による更新を義務付ける。時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除を可能とするもの。現職教員を含めて実施するため、従来、「終身免許」としていた定義を変えて、「有効期間に定めがない免許」に。これに連動して教育公務員特例法を改悪し、１０年ごとの更新を待たずに、「指導不適切」の名目で研修を義務付け、１年間で結果を評価して免職させることができる制度を導入しようとしている。
地教行法改悪法案：文部科学大臣による教育委員会への指示権限など、地方分権一括法で削除された内容を復活強化し、地方教育行政に対する国の関与を強めるもの。都道府県教育委員会による私学への関与を位置づけたことは、私学に対する教育介入に道を開くもの。
これに対して、日本共産党・石井郁子議員、社会民主党・保坂展人議員らが法案の問題点を追及する質問を行いました。安倍首相らは、内心の自由の侵害や、国の教育介入は行わないなどと、居直る答弁に終始しました。
この事態に対して、埼玉、東京などの組織、全教・日高教本部の役員・書記など２０人が傍聴しました。
与党は明日、教育再生特別委員会を開催して理事互選などの手続きを行う予定ですが、そのあとの日程は決まっていません。
教育３法案の審議入りという重大な事態に対して、宣伝、署名、国会要請などのとりくみ強化が求められています。
◆改憲手続き法案 参議院特別委で審議を強行
与党は１７ 日午後、参議院憲法調査特別委員会を開会し、昨日、保岡議員の参議院の存在を否定する暴言についての陳謝の後、自民・公明の質問が行われました。
改憲手続法案の参議院での審議強行という重大事態に対して、教育改悪３法案の廃案を求めるたたかいと固く結んで全国の職場、地域からのたたかいの強化が求められています。
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