【NEWS】009 2007/04/19
「教育再生に関する特別委員会」２０日審議入り／改憲手続き法案、１９日参議院審議入り
◆多くの傍聴で、与党には監視の目を、野党には励ましを
４月１８日、「教育再生に関する特別委員会」が開会され、委員長の選任と理事の選出が行われました。委員長には、自民党保利耕輔氏、理事には、大島理森氏、河村建夫氏、中山成彬氏、小坂憲次氏ら歴代文部科学大臣経験者らの名を連ねています。休憩をはさんで、１１時再開し、伊吹文科大臣が３法案の趣旨説明を行い、続いて、民主党提案が３法案に関しての趣旨説明を行い、閉会しました。実質審議は２０日（金）から始まります。午前９時から７時間コースでの審議が行われます。午前中は与党議員、午後から野党議員の質問が予定されています。安倍総理、伊吹文部科学大臣が出席の予定です。多くの傍聴で、与党議員に監視の目を、そして野党議員に励ましを。
全教は、４月１７日、教育改悪３法案の審議入りにあたって、「改憲手続き法案廃案をめざすたたかいと固く結び、教育改悪３法案を廃案にするため、全力をあげよう」という委員長アピールを発表しました。その中で、「教職員のみなさん、子どものすこやかな成長を願うからこそ、教育改悪３法案の廃案を目指すたたかいに立ち上がりましょう。職場で集まって学習しましょう。隣の席の教職員に、身近な父母に、今すぐ署名を訴えましょう。街に出てビラを配りましょう。時間をやりくりして国会に駆けつけましょう。ありとあらゆる知恵を出し合い、力を出し合って、何としても廃案に追い込もうではありませんか」と呼びかけています。廃案に向けて全力でがんばりましょう。
◆全国一斉学力テスト、全国で様々なとりくみが
全教が、文部科学省と交渉した後も、国会を含め様々なとりくみが展開されています。まず衆議院文部科学委員会で、石井郁子議員が、ベネッセ自身のテスト売り込みに学力テストを利用していることを指摘しました。それに対して文科省は、「全国学力調査の中立性・公平性に疑いをもたせかねない」と答えています。
教職員組合や民主団体による市町村教育委員会に対する申し入れは、全国各地で引き続きすすめられています。また京都では、児童生徒が、市を相手に学力テスト実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てています。文科省は、私たちの運動に押されて「小学校も中学校も、出席番号の記入ではなく、学校が決めたその日限りの通し番号でも可」と、言い始めています。まだまだ遅くはありません。各市町村教育委員会へ申し入れにいきましょう。
◆国会傍聴強めよう
１９日、９時より参議院で審議入りされます。午前中は民主、共産、国民新党、午後から社民、公明、自民の順で質疑されます。自民党は、最低投票率を決めるのは法律の定めがない、諸外国にはないなどと言っています。国会傍聴、抗議ファックスなどたたかいを強めましょう。
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