【NEWS】021 2007/05/21
与党、教育改悪３法案、衆議院で強行採決
◆全教中央執行委員会「抗議声明」発表
与党は５月１８日、国民の声を無視して衆議院で「教育改悪３法案」を強行可決しました。全教は、「教育改悪３法案の衆議院本会議採決強行に怒りを込めて抗議する 廃案をめざして全力をあげよう」の抗議声明を発表しました。その中で「採決を強行した安倍内閣と与党に、満身の怒りをこめて抗議する」と同時に、「特別委員会の質疑の中で、過去の侵略戦争を自存自衛の正義の戦争であった、とする靖国史観そのもののＤＶＤを使った教育プログラムを、文部科学省が新教育システム開発プログラムの委託事業として採用し、公認するという重大問題」が明らかになったこと、さらに「教育改悪３法案が戦争する国の人づくりの具体化に他ならず、まさに、憲法改悪と一体のもの」だと言うことが「この間の国会論戦と国民の運動をとおして明らかになった」ことを強調しています。さらに「３法案の危険な本質を一日も早く多くの父母・国民のみなさんに知らせ」「教育３法案の廃案をめざし全力を尽くす決意」を述べ、「廃案へむけて全力をあげよう」と、よびかけています。
◆朝日新聞社説「疑問がいっそう膨らんだ」
衆議院で「教育改悪３法案」が強行可決された翌日、マスコミは一斉に社説などで取り上げました。朝日新聞は「疑問がいっそう膨らんだ」と題して「この法案で学校がよくなるとは思えない。参院では、子どものことを考え、きちんと論議をしてもらいたい」と結んでいます。他の新聞も「急ごしらえ議論浅く」（毎日新聞）「現場教員『管理強まる』『子どもとの時間減る』懸念」（東京新聞）「現場の懸念は解消されていない」（愛媛新聞）という見出しを掲げ、審議が十分でないこと、現場の懸念を強調しています。
２１日から、審議は参議院に移り、実質審議は文教科学委員会になります。２１日（月）１２時 本会議、２２日（火）２４日（木）文教科学委員会が予定されています。全教は、教組共闘、子ども全国センターとともに、委員会傍聴、昼休み国会前集会１２時１５分〜１３時、５・２５中央行動、街頭宣伝、文教科学委員への要請ＦＡＸ、署名などできることはすべてやりきろうと呼びかけています。
◆参議院・文教科学委員に、「徹底審議のうえ廃案に」と国民の声を届けよう
委員長 狩野 安 （自民）０３−３５９７−０４４０
理 事 大仁田 厚（自民）０３−５５１２−２７０６
理 事 中川義雄 （自民）０３−３５９７−２０１０
理 事 佐藤泰介 （民主）０３−５５１２−２４１１
理 事 蓮 舫 （民主）０３−５５１２−２２１４
委 員 有村治子 （自民）０３−５５１２−２２２９
委 員 萩原健司 （自民）０３−５５１２−２６２９
委 員 神取 忍 （自民）０３−５５１２−２７１７
委 員 北岡秀二 （自民）０３−５５１２−２２３６
委 員 小泉顕雄 （自民）０３−５５１２−２５３９
委 員 中曽根弘文（自民）０３−３５９２−２４２４
委 員 水落敏栄 （自民）０３−５５１２−２６３１
委 員 鈴木 寛 （民主）０３−５５１２−２６３５
委 員 西岡武夫 （民主）０３−５５１２−２５４２
委 員 林久美子 （民主）０３−５５１２−２６３９
委 員 広中和歌子（民主）０３−３５０２−８８１７
委 員 水岡俊一 （民主）０３−３５９１−０５１０
委 員 山本香苗 （公明）０３−５５１２−２３１９
委 員 鰐淵洋子 （公明）０３−５５１２−２３０７
委 員 井上哲士 （共産）０３−５５１２−２７１０
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