全教 全日本教職員組合 憲法と教育基本法を生かす学校と教育を
HOME
全教紹介
This is Zenkyo
全教最新情報
>活動報告
>声明・見解・談話・要求書など
>専門部の活動報告
ピックアップ
刊行物案内
障害児教育
青年教職員
全教共済
資料室
リンク集

▲ピックアップ一覧へ戻る ピックアップ

【NEWS】024 2007/06/01

参議院文教科学委員会で、三上昭彦氏らが意見陳述

◆改悪案では、地方自治は育たない

 5月31日、参議院文教科学委員会では、午前中参考人質疑が行われました。与党側から京都市立堀川高等学校校長荒瀬克己氏、東京学芸大学教員岩田康之氏、川崎市教育改悪推進アドバイザー内藤宏氏、野党側から明治大学文学部教授三上昭彦氏が意見を述べました。堀川高校の荒瀬氏は、堀川の奇跡の本が売れていると、自画自賛しながらも、「学校教育法改正で新しい職ができるが、学校は鍋ぶた的組織の批判あるが必ずしもそうだと思っていない。教員は徹底して議論してこそモチベーションがあがる」と述べ、さらに「よい教育をするためには、教員の増、教育予算の増が必要」と強調しました。
 また三上昭彦氏は、「3法案改正の最初に、教育基本法改正の趣旨をふまえてというのが入っている。中身を見るとあまりにも法が教育に踏み込みすぎではないか。本来の教育再生は、教育を創成していく。根源的な力を引き出していくことではないか。法改正は、子ども、教職員、地域、自治体、教育委員会の力を引き出すものではない」と3法案そのものについいて批判しました。続いて地教行法について「今の教育委員会制度は1956年にできたものであるが、20年前、臨教審第2次答申で初めて、教育委員会が形骸化している。その再生と活性化は国民的課題であると政策課題にあがった。しかし、今回の改正案が、地方教育行政がその自主的かつ主体的な運営を推進することになっているのかいささか疑問である」と述べ、改正点についても具体的に「教育の地方自治の原則、教育委員会の基本理念について触れられていない。教育委員の研修に国や府県の力が強まると自治は育たない」と批判しました。「文部科学大臣の教育委員会に対する是正・改善の指示は、教育の地方自治の原則、地方分権への逆行であり、指導にとどめるべきだ」と強調しました。
 この日も、首都圏、近畿の教職員、新婦人、子どもセンターの人々20名が傍聴しました。まとめの議面集会で、傍聴者は、「野党の質問の時は、緊張感あるが、与党の時はまるでなれあいだ」「傍聴すると勉強になる。学力テストでたたかったことが、いきていると感じた」と感想を述べていました。
 安倍内閣の暴走が続いている中、草の根のたたかいと、国会へむけての抗議要請行動、国会前での座り込み行動など、見える形の行動が大切です。本日の行動と、特に、午後6時30分からの日比谷野外音楽堂を大きく成功させましょう。
 
  
添付ファイル】 ⇒ニュースのPDFはコチラ!



▲ページトップへ



〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階 TEL: FAX:
Copyright(c)2005 全日本教職員組合 All rights reserved.