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【NEWS】029 2007/06/21
教育改悪３法案採決強行糾弾！安倍内閣の暴走にストップを！
◆安倍内閣の暴挙は許されない
６月２０日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪３法案を強行可決しました。文教科学委員長解任決議案を、否決した後、投票総数２１６、賛成１１９、反対９７で、可決成立されました。この暴挙に対して怒りをもって抗議したいと思います。全教は、「教育改悪３法案の強行に満身の怒りを込めて抗議するー具体化を許さぬたたかいに全力をあげようー」の声明を発表しました。
◆国会前、怒りの抗議集会
この日は、全教・共組共闘・子ども全国センター・全国ネットは朝から座り込み体制をつくり、参議院本会議の行方を監視しました。午前１０時から始まる本会議が開催できないまま、結局午後１時からの開会となりました。
イラク派兵延長法案に続いて、教育改悪３法案は、夕刻強行採決されました。
国民大運動実行委員会は、国会前昼休み集会に続いて、怒りの強行採決抗議集会を開催しました。
本会議が終わってすぐに駆けつけた日本共産党井上哲士参議院議員は、「与党による可決の暴挙を心から糾弾したい」とまず述べ、「民主主義は、平和のために必要。教育にとって欠かすことのできないものである。イラク派兵延長法案を可決し、教育改悪３法案を可決したことは、戦争するための人づくりであり、アメリカとともに海外への軍事力を強めていくことだ。これは絶対に許すわけにはいかない。安倍内閣は、次々悪法を通そうとしているが、国民の願いに反するもの。悪法を許さないたたかいをさらに広げ、参議院選挙で審判を下そう」と呼びかけました。
他に紙智子、仁比聡平、小林美恵子、吉川春子参議院議員が参加しました。全教米浦委員長、新婦人玉田事務局長、安保破棄実行委員会早坂さん、中央社保協山田さん、都教組中山委員長が決意表明し、全労連副議長柴田さんから「残された法案成立阻止にむけて、来週２７日（水）昼休み国会前集会を行う。参議院選挙で審判を下そう」とまとめの行動提起を行いました。
最後に国会に向かってシュプレヒコールを、声高く響かせました。
◆新聞社説で「威圧の法にさせてはいけない」
２１日の各新聞は社説で、「教育３法成立」として掲載しています。毎日新聞では、「威圧の法にさせてはいけない」という見出しで「教育現場が得心しないまま威圧感のみを与えることになりかねない」とし、東京新聞では「現場を萎縮させるな」という見出しで「教育の再生には、管理強化よりも現場への支援ではないのか。人や予算の手当てをしないままの改革で効果はあるのか」と厳しく批判しています。
◆「靖国ＤＶＤ」文科省契約、日本青年会議所が辞退
６月２１日付、朝日新聞報道によると、「戦後の歴史教育を『自虐的』と批判した日本青年会議所のアニメが中学校などで上映されていた問題で、日本青年会議所は２０日、文部科学省と結ぶ予定だった『新教育システム開発プログラム』の契約を辞退すると明らかにした」としています。
契約を辞退したことは、全国での学校や地方教育委員会、青年会議所への申し入れ懇談などの運動による成果です。しかしながら「運動を進めていくには契約を結ばない方がいいと判断した」としていることから、引き続き、学校に持ち込ませないようとりくみを強化しなければなりません。
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