全日本教職員組合　ニュース

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≪≪≪ＩＮＤＥＸ　憲法・教育基本法を守り生かす≫≫≫

※教育基本法の改悪を許さない歴史的なたたかい。　
　
　　【２００６年１１月後〜１２月】
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【全教憲法・教育基本法ニュース（2006年４月〜2007年３月）】
　
　

　
政府・与党による教育基本法改悪法案強行採決の歴史的暴挙に満身の怒りをこめて抗議する！
――改悪教育基本法の具体化をゆるさず、すべての教職員、父母・国民との共同、団結で教育を国民的につくりあげるたたかいに全力をあげよう――　
　
２００６年１２月１５日
全日本教職員組合中央執行委員会
　
　
　自民、公明の与党は、２００６年１２月１５日、改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的多数の父母・国民の声、教育現場の声を無視して政府提出教育基本法案（改悪教育基本法）を強行採決しました。
　私たちは、この歴史的暴挙に対し、満身の怒りをこめて糾弾し、強く抗議するものです。
　
　改悪教育基本法は、何よりも憲法違反の重大問題を持つものです。このことは、すでに通常国会の審議を通して、明らかにされてきました。
　それは、第１に、第２条に「教育の目標」をおき、ここに「国を愛する態度」を入れ込んで、子どもと国民に「愛国心」を法律で強制するということです。これは、思想信条内心の自由を定めた憲法第１９条に違反するものです。
　第２に、第１６条で「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」として、政治的多数決によって決められる法律や文部科学省や教育委員会の出す命令、通達によって、教育の自主性、教育の自由を蹂躙し、時の政府の思いのままに教育を統制・支配するという、憲法第１３条、２３条、２６条に違反する大問題です。
　このことからも、改悪教育基本法は、憲法と教育基本法の関係を断ち切り、教育基本法が持っていた魂をすべて抜き去る憲法違反の法律です。憲法違反の法律はその存在そのものがゆるされず、改悪教育基本法は、「教育基本法」と名乗る資格などまったく持たない稀代の悪法といわなければなりません。
　教育基本法改悪のねらいは、すでに私たちが指摘してきたように、憲法９条改悪と一体の「戦争する国」の人づくりにあり、子どもの未来と日本の将来にかかわる大問題です。
　
　しかも、この臨時国会では、タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」問題で、そもそも文部科学省には、法案提出者としての資格があるのか、という根本問題が問われていました。そのうえ、「いじめ」自殺問題や未履修問題など、緊急に解決しなければならない重大な社会問題となっている子どもと教育にかかわる問題が山積しています。まさに、これまでの教育政策の根本にさかのぼった総点検が求められている問題であり、政府・与党には、これを置き去りにしたまま教育基本法改悪法案を強行するなど、断じて許されないものです。
　にもかかわらず、改悪教育基本法を強行採決した与党・安倍内閣は、憲政史に大汚点を残したばかりか、「教育の憲法」である教育基本法を、もっとも教育にふさわしくないやり方で、もっとも卑劣にふみにじったものであり、戦後教育史に最大の汚名を残す内閣となりました。この暴挙に、歴史の審判は必ず下ります。安倍内閣と与党は、必ず国民からの厳しい審判を受けざるをえないことを思い知るべきです。
　
　
　教育基本法改悪をゆるさぬたたかいは、教職員の誇りと良心をあらためてよびさまし、戦後教育史、教育運動史上、特筆すべき重要な国民的到達点を築きました。この間集約された署名は３１２万筆を数えました。また、東京の２万７０００人、北海道１万人、大阪７５００人をはじめ、全国各地でこれまでにない規模での大集会をはじめ、地域での小集会など、数え切れないほどの集会が開催されました。そのなかで、組合所属の違いを超えた教職員の共同を各地でつくりだしました。教職員組合と他の労働組合、民主団体、市民団体との共同は、急速に目を見張る前進を示しました。
　
　さらに、日本教育学会歴代会長声明をはじめ、圧倒的多数の教育研究者が立ち上がりました。日本弁護士連合会の声明など、法律の専門家が立ち上がりました。衆参両議院の教育基本法に関する特別委員会参考人、中央・地方公聴会公述人による異例のアピールが発せられました。それは、政府与党の国会審議に対する態度は「国民に対する冒涜であり、日本の恥」というきわめて厳しいものであり、これに対するインターネットによる賛同署名は、国会最終盤のわずか３日間で１万８０００を超えました。これは、５秒に１人の署名が寄せられたことになるものです。多くの校長、元校長、教育長が反対、ないしは慎重審議の意見表明をおこないました。高知県では、この国会での教育基本法改悪成立に賛成の教育長はゼロ、長野では７割が、この国会での成立に反対の意思を表明しました。
　共同は国民的規模で広がり、この国会での採決を求める国民世論は、圧倒的少数、「数の力」を頼って、一部の政治家だけで急いで決めてはならない、が圧倒的多数の世論となりました。
　
　すでに安倍内閣支持率は、発足以来わずか２カ月半であるにもかかわらず、どの世論調査を見ても続落し、急速に国民の支持を失っています。ここには、教育基本法改悪をゆるさぬ国民のたたかいが、間違いなく反映しています。
　全教は、このたたかいに歴史的な重要な役割を果たしました。２００５年３月２６日に開催した１万人大集会を結節点に、運動を広げに広げ、たたかってきました。当初、教職員組合が中心であったたたかいは、短期間に大きく国民的に広がり、教育と教育基本法について、これまでにない国民的大討論が展開され、文字どおり全教結成以来最大規模のたたかいを展開してきました。
　この到達点をつくりあげた力は、憲法の力と教育のいとなみの力にほかなりません。国民は、通常国会への法案提出、審議会開始という早い段階から、改悪教育基本法に「うさんくささ」と「きな臭さ」を敏感に感じ取り、疑問を広げ、慎重審議を求めてきました。ここに、憲法の平和・人権・民主主義が国民の中に脈々と生きて働いている姿があります。教育基本法改悪をゆるさぬとりくみが大きく発展したのは、国民の中に生きて働いている憲法の力があるからであり、たたかいは、その力に根ざして発展しました。
　
　同時に、私たちの先輩や私たちが、日々営々といとなんできている教育の力があります。
　教育のいとなみは、父母・国民との直接的関係をもってすすめられており、政府・文部科学省がすすめてきている教育改悪攻撃を学校と教室の段階で押しとどめ、子どもの「人格の完成をめざ」すという教育の目的を失うことなく営々と積み重ねられてきました。子どもと教育にかかわるさまざまな困難はあっても、一人ひとりの教職員が教育のいとなみの本質を握って離さず、一つひとつの学校でとりくんできたし、いまもとりくんでいます。
　教育が父母・国民との直接的関係でいとなまれているからこそ、この教育のいとなみの本質が、父母・国民に照り返され、父母・国民は、教育の目的をゆがめ、教育を国民の手から奪い去ろうとする改悪教育基本法の重大問題をいち早く見抜いたのです。
　私たちがこのたたかいで重要な到達点を築くことができたのは、この憲法の力と教育のいとなみの力が根底にあったからであり、このことは、私たちが何に立脚して展望をきりひらくべきかを雄弁に物語っています。
　
　
　私たちは、改悪教育基本法の廃棄を展望しつつ、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげます。とりわけ、改悪教育基本法のもとでねらわれている３３法案とも言われている教育関係法案の改悪をゆるさぬとりくみ、「教育再生会議」を中心としてねらわれる安倍内閣の教育改悪プランの具体化をゆるさぬとりくみを、厳然と存在する日本国憲法に立脚し、旺盛に展開するものです。
　改悪教育基本法は稀代の悪法であり、この強行にともなう新たな困難が生まれることは確かです。しかし、それとても、教育のいとなみのすべてを消し去ることは絶対にできません。いくら法を変えようとも、教育のいとなみは、その目的を「人格の完成をめざす」ことにおいてすすめられる本質を持つものです。いくら法を変えようとも、教育のいとなみは「国民全体に対し直接に責任を負って」すすめられる、という本質をもつものです。この教育のいとなみの本質は、何人も、またどのような力をもってしても消し去ることはできません。
　
　教育は国民のものです。私たちは父母・国民とともに教育をつくりあげるとりくみに全力をあげます。そして、その条件と可能性は、教育基本法改悪をゆるさぬとりくみのなかでこれまでになく大きく広がっています。教育と教育基本法にかかわる国民的討論は、憲法改悪をゆるさぬ世論と結びつき、「教育とは何か」「教育は一体だれのためのものか」という根源的な問いかけをふくんで広がりました。教育が人を人として育てるいとなみであるがゆえに、それは、人間信頼か、人間不信か、子どもを信頼するのか、しないのか、という改悪勢力との鋭い対決点をふくんで展開されました。ここに、教育を国民的につくりあげる最大の可能性と展望があります。困難をうちやぶり、「参加と共同の学校づくり」を軸に、教育についての国民的合意をこれまでになく広げ、改悪教育基本法の具体化をゆるさず、教育を国民の手にとりもどすとりくみに全力をあげようではありませんか。
　
　この間の教育基本法改悪をゆるさぬとりくみが憲法闘争を大きく押し上げました。同時に、憲法改悪をゆるさぬとりくみが教育基本法闘争の裾野を大きく広げてきました。私たちは、教育基本法闘争をとおして、憲法闘争の前進と飛躍の展望をも大きくきりひらいてきました。私たちが依拠するべき日本国憲法を断じて変えさせてはなりません。憲法改悪をゆるさぬとりくみに全力をあげようではありませんか。
　私たちは、教育をふみにじり、国民世論をふみにじる暴挙をおこなった与党勢力を断じてゆるすことはできません。政府・与党を憲法の力と教育の力で包囲し、孤立させましょう。そして、きたるべきいっせい地方選挙、参議院選挙で改悪教育基本法を強行した勢力に歴史的審判を下し、教育政策を抜本的に転換する展望をきりひらこうではありませんか。
　
　子どもと教育を守るため、私たちは、すべての教職員、父母・国民のみなさんとともに全力をあげてたたかうものです。　
　

　
<<<私たちは教育基本法の改悪を許さない！>>>　
　
　強行採決に対し、全国各地で抗議の宣伝行動が行われました。たたかいは終局していません。あきらめたり、絶望したりすることなく、子どもたちのためにたたかいは今後とも続きます。がんばりましょう。　
　
○教育基本法改悪を許さない各界連絡会
　・全国労働組合総連合（全労連）
　・新日本婦人の会（新婦人）
　・農民運動全国連合会（農民連）
　
○教育基本法全国ネットワーク
　
○教育基本法「改正」情報センター
　
○教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
　

　
○教組共闘連絡会
　・宮城県高等学校教職員組合（宮城高教組）
　
○日本高等学校教職員組合（日高教）
○全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）
　・自由の森学園有志
　

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