近年、少子化、子どもの貧困、いじめ、学力格差などの問題を、「家庭教育」を支援することによってそれらを乗り越えようとする政策論議が盛んになってきています。2006年に「改正」された教育基本法には、第10条「家庭教育」、第11条「幼児期の教育」という新たな条項がつくられました。
自民党は議員立法として国会に「家庭教育支援法案」を上程しようとしています。「家庭教育支援法案」は「改正」教育基本法を基盤とし、さらに明確に国家が求める「家庭」像や「親」像を提示し、その実現を責務として国民に要求する方向性を示しています。
しかし、家庭の困難さの原因となっている不安定雇用や長時間労働などを放置したまま語られる「家庭教育支援」には問題があります。また、教育条件整備を超えて、行政が関与することになれば、内心の自由や教育の自由を侵害しかねません。
本特集では、家庭教育支援法案の本質を明らかにし、特定の家庭像の押しつけではなく、個人の尊厳をかかげる憲法のもとでの、教育における家庭と学校の関わりについて考えてみたい。

2015年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、「コミュニティ・スクール」を推進する学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、2017年4月1日に施行されました。
そもそも、教員の専門性は、本来、教育の自由と密接に関係し豊かな内容を持つはずですが、国家が教育価値の決定に大きな役割を担う新自由主義的教育政策においては、その専門性は、上からの目標を達成する技術的な専門性へと一面化される圧力が強く働きます。これに対して、各地でとりくまれてきた“地域に開かれた学校づくり”は、どのような可能性をもつのか。
本特集では、憲法に保障された教育の自由や住民自治のもとで、学校づくり・地域づくりを、親、地域住民、学校と教職員が、子どもを中心にして、どのように豊かにすすめることができるか考えてみたい。

政府・財界が一体となって正規から非正規への雇用の置き換えを進めてきた結果、長く働き続けられる安定した雇用は減少し、貧困と格差の拡大が深刻化しています。
総務省統計局の労働力調査によれば、2017年1月～3月期は、役員を除く雇用者5402万人のうち、正規の職員・従業員は3385万人、非正規の職員・従業員は2017万人となっており、非正規は全体の37.3％となっています。教職員も例外ではなく、文科省の調査によれば、公立の小・中学校や高校、障害児学校で働く臨時・非常勤などの非正規教員は、18万4000人、19.8％になります（2013年度）。これに事務職員、栄養教員、現業職員などの少数職種の方や市区町費で雇われている非正規教職員を含めると約20万人と推定されます。
「総額裁量制」「定数崩し」などの教育政策は、学校現場における非正規教職員の多用へと誘導し、全国各地で産休・育休や病気休暇、介護休暇をとる職員の代替者がみつからない、いわゆる「教育に穴があく」状況を生じさせています。
臨時・非常勤の教職員は、賃金や労働条件も十分と言えません。子どもたちに関する情報交換の会議や職員会議、研修会に参加する機会も得られない場合も多く、雇用の不安を抱えながら、働かざるを得ません。
本特集では、非正規教職員問題や非正規労働が生み出される社会的背景を学校の中から考えたい。

現在、ほとんどすべての学校で教科「外国語」では「英語」が実施されています。小学校に導入された「外国語活動」も、もっぱら英語が重視されており、日本の学校での外国語教育といえば「英語」にほかならないという状況になっています。　
改訂学習指導要領においては、これまで小学校5～6年次において実施されてきた「外国語活動」を「外国語」として教科化し、さらに「外国語活動」は前倒しして3～4年次で実施します。
今回の改訂では、他教科の授業時数の削減を行わないため、「外国語」（英語）の教科化によって増加する時数は、そのまま増えることになるため、特に小学校段階では、45分の枠に縛られない短時間学習（モジュール学習）の導入などが検討されています。さらに、単語数を小学校で600～700語程度、中学校で1600～1800語程度、それぞれ扱うとしているので、中学校卒業までに扱う単語の数が、2200語～2500語と飛躍的に増えることになります。
小学校段階では母語をしっかり身に付けることを優先すべきであることは、専門家からも指摘されているところです。
本特集では、改訂学習指導要領がめざす外国語活動や英語の早期教育がもたらしている問題点を明らかにし、その課題を乗り越える実践例等を通じて、外国語教育の豊かな可能性を考えてみたいと思います。

小中学校の通常学級に在籍しながら「通級による指導」を受けている子どもたちは、この10年間で急増し、小学校で2.03倍、中学校で5.64倍となっています。さらに、中学校障害児学級の在籍者が増え続けるなかで、障害児学校高等部に進学する生徒が増えていると同時に、高等学校や専門学校を進路として選択する生徒も年々増加し、中学校障害児学級の卒業生の30％を超えています。
こうしたなかで、2018年度から高等学校でも「通級による指導」がはじまります。高校に在籍する特別なニーズを持った生徒たちが豊かな学びを獲得するために、制度として「通級による指導」を高校に位置付けることは意味あるとりくみです。しかし､高校現場では「通級による指導」とはいかなるものかについての経験・知識の蓄積は少なく、高校における特別支援教育の意義とあわせて､教職員の共通理解が大切になります。
本特集では、高校のみならず、小学校、中学校を含め、発達段階に応じて、特別なニーズを持った子どもたちの豊かな学びについて考えてみたい。

いま学校現場において、部活動が熱心にとりくまれています。放課後や土日の練習に加え、練習試合、大会、コンクールなど、子どもも担当する教職員も休む暇なくおこなわれている実態があります。また、これまで部活動といえば、中学校・高校にスポットがあてられていましたが、小学校でも部活動がとりくまれ、過熱している地域もあります。
部活動は、児童・生徒の自主的な活動として、子どもたちの成長・発達に資する一方で、勝利至上主義が支配するなかで、子どもたちも教職員も追い詰められています。子どもたちは、無理な練習や体罰、人間関係のこじれなどで部活動を楽しめていなかったり、教職員は年齢や経験を問わず顧問を任され、長時間過密労働の大きな要因となったりするなど、部活動指導に伴うさまざま困難が指摘されています。
本特集では、子どもたちの成長・発達の観点や教職員が健康に働き続けるという働き方の観点もふまえながら、さまざまな角度から学校現場における部活動のあり方を考えたい。

国連子どもの権利委員会の第3回勧告（2010年6月11日）では、包括的な反差別法の制定を求め、子どもを差別する法規の廃止（婚姻年齢の男女差の解消など）を求めています（3 -34-a)。また、同勧告は、自己の意見表明に基づき「自分らしく」成長･発達するため､ジェンダー・バイアスから自由になることを援助する、ジェンダー平等教育の役割を明確にしました。
教育におけるジェンダー平等の推進は、根本的な差別の解消に不可欠なだけでなく、性別によって区別されることなく全面的な能力の発達の可能性を開き、子どもの権利を保障する視点として重要な意義をもちます。
本特集では、ジェンダー平等と子どもの権利について、憲法・子ども権利条約をふまえて考えてみたいと思います。

新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
4月。新学期を迎えて、「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、
「教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。
さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくためにこれからもさまざまな視点で情報を発信していきたいと思っています。

2011年3月、東日本で起きた地震・津波による大災害は、多くのいのちと、そこに住む人びとの仕事と生活を根こそぎ奪いました。福島第一原発の事故は、大気中に放射性物質をまき散らし、汚染度の高い地域では、すべての住民が生活拠点を奪われることになりました。
経済利益を目的とする大企業と、それに一体化した経済優先を推進する政治が、原子力の危険性を秘匿し、建設予定の地元を金銭で誘導し、全国津々浦々に原子力発電所を設置しました。いま、福島原発事故から6年が経過しようとし事故の風化が懸念されます。
また、被災地では不登校や子どもたちの荒れの増加、体力や学力、精神面の発達に困難を抱えている子がいるなど深刻な状況は変わっていません。仮設住宅で暮らしている子どもの心のケアや教職員のメンタルヘルスなどの課題も解決できていません。
本特集では、震災によって子どもたちの権利が奪われている実態があるなかで、被災地での困難と向き合い、子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。

　子どもの貧困率が16.3％となり、子どもたちの中に貧困と格差が広っています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもメガネを買うお金がない」「電車賃を払えず学校にいけない」などという子どもたちもいます。また、保護者は子どもの教育費を必死な思いで捻出しています。経済的な格差により、教育を受ける機会の不平等を子どもたちに感じさせたり、就学を断念させたりすることのないようにしなければなりません。
本特集では、さまざまな角度から子どもの貧困の実態を明らかにするとともに、すべての子どもたちが健やかに成長してほしいという父母・国民の切実な願いに応え、私たちには何ができるのかを考える企画としたい。