【声明】2010/08/10
◆2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表
　人事院は、本日１０日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しました。



《関連項目》

■全教のとりくみ
【集会】2012/03/14　全教が１２春闘要求書にもとづく文科省交渉
【大会】2012/02/18～19　父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第２９回定期大会を開催
【行動】2012/02/10　１２春闘２・１０中央行動 要求実現へ、全国から７０００人
【集会】2012/01/14,15　２０１２春闘で国民的な共同のたたかいをすすめよう ～全教が生活権利討論集会を開催～
【集会】2011/11/29　賃下げ許すな～議員面会所で集会

■声明・見解・談話
【声明】2012/02/29　「憲法を幾重にも蹂躙した『賃下げ法案』の強行成立に断固抗議する ―地方への波及を許さず、すべての労働者の賃上げをめざすたたかいに、引きつづき全力をつくそう―」 全教中央執行委員会が声明を発表
【談話】2011/12/13　「第１７９回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話
【談話】2011/06/03　「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表
【声明】2011/05/16　全教中央執行委員会声明「日本経済を冷え込ませるルール違反の公務員賃金引き下げ提案に抗議する」を発表
【談話】2009/05/29　『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を求める――給与法成立にあたって――』

■専門部のとりくみ
【障害児教育部】2010/09/29　障害児教育にかかわる教職員の調整額削減を許さぬとりくみを。 　全教障教部が、職場討議資料作成し論議と運動を呼びかける。