【署名】2010/02/26
◆▼ご協力ありがとうございました。子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/04
子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名に全力をあげよう！　
　
団体署名：『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名』用紙【添付ファイル１】
　
個人署名：『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名』用紙（全教組織用）【添付ファイル２】
　
個人署名：『子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名』用紙（教組共闘組織用）【添付ファイル３】
　
個人署名：裏面【添付ファイル４】
　
※　記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。署名は全教本部と教組共闘事務局が責任を持って提出します。なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
　
　〒102-0084　東京都千代田区二番町１２-１　全国教育文化会館３階　全教宛
　

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　「構造改革」路線のもと、貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃し、就・就学援助制度や高校の授業料減免制度の利用者が急増しています。にもかかわらず、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまったことから、各地で制度の基準の切り下げがすすめられるなど、憲法が保障する「等しく教育を受ける権利」が侵害される事態となっています。
　さらに、政府は「骨太の方針２００６」で、文教予算については「これまで以上の削減努力を行う」として、①教職員定数を「５年間で１万人程度の純減」、②「人材確保法に基づく優遇措置を縮減」「メリハリを付けた教員給与体系」を検討、③私学助成の「対前年度比１％減」などを決定しました。こうしたもと、義務制第８次（高校第７次）教職員定数改善計画の策定が見送られ、教員給与の「優遇分の２・７６％の削減」を「２００８年度予算で対応する」とするなど大きな問題となっています。
　また、文科省は、２００７年度予算で３０人学級や教職員の定数改善計画を見送る一方、全国一斉学力テストの予算６６億円をはじめ、教育再生関連予算は４・２％増としています。しかし、私学助成の１％減額を高校分はおしとどめ、きわめて不十分とはいえ、特別支援教育にかかわる定数増を予算化せざるを得なかったのは、この間の私たちのたたかいの成果でもあります。さらに中教審は３月２９日「今後の教員給与のあり方について」答申を行い、「職務負荷」などで支給率に差をつける方向を打ち出す一方、「今後、教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成２０年度予算において政府が真摯に対応することを要請」としていることも重要です。
　つきましては、教育３法改悪阻止など改悪教育基本法の具体化を許さないとりくみと結んで、積極的に活用されるようお願いします。
　
　団体署名あて先：安倍晋三 内閣総理大臣（経済財政諮問会議議長）
　提出日：２００７年　５月３１日（木）　
　
　個人署名あて先：伊吹文明 文部科学大臣
　提出日：２００７年　６月１４日（木）　※第１次集約
　　　　　　　　　　　　７月２０日（金）　※最終集約　
　

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＜＜個人署名　要求趣旨＞＞

　貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。とりわけ、「子どもの貧困率」はきわめて高くなっており、母一人子一人の母子家庭や一人親家庭で、手取り１９５万円の貧困ライン以下で暮らしている子どもは、ＯＥＣＤ平均の３倍近くに達しています。このようなとき、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまった貴職の責任は重大です。２００８年度予算において、国庫負担制度を復活するとともに、緊急の財政出動も含めた対策こそ求められます。
　教職員定数増は、教育現場のきわめて切実な要求です。文部科学省の教員勤務実態調査でも明らかになった、異常で違法な時間外勤務を、教職員の増員によって解消するためには、約１７万人の定数増が必要になります。
　また、教職員を増やし、国の責任による３０人学級の実施は急務です。
　政府は教職員給与の「優遇分の２・７６％の削減」を「２００８年度予算で対応する」としてきましたが、文部科学省では「教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成20年度予算において政府が真摯に対応することを要請する」（中教審答申）としており、教職員給与の削減を行うべきではありません。
　文部科学省が教職員の増員を行わず、教職員定数くずし、義務教育費の総額裁量制の導入を推進したことが最も大きな原因となって、現場では臨時教職員、とりわけ非常勤講師が増大し、教育活動に支障を来たす事態となっています。正規採用教職員の増員は喫緊の課題です。
　私学助成金については、都道府県で削減が進められており、父母負担を軽減するために、大幅な増額が求められています。
　全国一斉学力テストは、いっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をつくりだすものであり、即刻中止すべきです。
　これらの課題を実現するために、２００８年度政府予算にむけた文部科学省概算要求について、以下のことを要請します。


＜＜要求項目＞＞

１．全国一斉学力テスト実施のための予算を計上しないこと。
２．子どもたちの就・修学を保障するため、就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実とともに、経済的理由による授業料・給食費などの滞納家庭に対する緊急の財政出動を含む公的措置を講じること。
３．義務制第８次（高校第７次）の教職員定数改善計画を策定すること。
４．文科省が実施した教員勤務実態調査に見合う定数増と賃金水準を改善し、慢性的な超過勤務を解消するため、実効ある措置を講ずること。
５．国の責任で３０人学級を実施すること。
６．正規採用教職員を増員すること。また、臨時教職員の身分と待遇を改善すること。
７．私学助成金を大幅に増額すること。
８．教育予算を大幅に増額すること。