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長時間過密労働を解消し、いのちと健康を守ろう
教職員の健康破壊は深刻な問題です。全教は、その背景にある長時間過密労働やパワハラなどを解消し、教職員が健康で生き生きと子どもたちの教育にとりくめるよう運動をすすめています。
【INDEX】2008/11/06 ◆教職員の長時間・過密労働の解消 2008/11/06 追加：【報告】 2008/02/09 『教職員の長時間過密労働の深刻な事態を改善するために』（中間報告） ■  勤務時間管理シート（エクセルファイル）勤務時間管理シートをＵＰしました。「出勤時間」「退勤時間」を入力すると「超勤時間」が計算されます。長時間過密労働の解消に向け、ご自身の働き方を見直してみませんか？ご活用ください。 ■ 超過勤務時間の手当換算シミュレーション（０８年２月改定）教職員の超過勤務の実態を、超勤手当に換算するシミュレーションです（あくまでシミュレーションですので、いわゆる特号俸には対応していません。特号俸の場合は、給料表の最高号俸での計算になります）。 ≪２００８年度≫ 2008/08/26【交渉】全教が来年度予算で文科省交渉！長時間過密労働の縮減に向けた具体策を求める！ 全教は、学級編成基準縮小、教員免許更新制の実施凍結など求め、２００９年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。また交渉に先立ち、「２００９年度文部科学省予算に対する要求」署名７万１９６７筆と「教員免許更新制の２００９年度からの実施の凍結を求める要請」署名６万２０１６筆を提出しました。 2008/08/11【声明】『２００８年人事院勧告について』 全教は、人事院が一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことについて、声明を発表しました。 2008/04/23【談話】『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』 全教は、京都市教職員組合の組合員９人が２００４年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、京都地方裁判所が月１００時間を超える超過勤務を強制された原告１人に安全配慮義務違反として５５万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を行ったことについて、「部分的とはいえ教職員の異常な勤務実態を認定し、慰謝料の支払いを命じたことを高く評価する」との談話を発表しました。 ≪２００７年度≫ 2008/03/14【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。 2008/03/12【交渉】０８春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施！中等教育の無償化、賃金・労働条件改善など求める！ 全教は、全労連・国民春闘共闘の春闘集中回答指定日となっている３月１２日、０８春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2008/02/12【談話】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』 全教は、文部科学省が「勤務の負担に応じて（教職）調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」との時事通信の報道を受け、談話を発表しました。 2008/02/09【報告】『教職員の長時間過密労働の深刻な実態を改善するために』（中間報告） 全教の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」は、中間報告をまとめました。 2007/06/05【見解】『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』 全教は、文部科学省が昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表したことについて、見解を発表しました。 ≪２００６年度≫ 2007/04/12【交渉】全教が０７春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施！ 全教は、０７春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2006/12/04【見解】『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』 全教は、文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて、見解を発表しました。 2006/05/22【要請】『教職員の勤務実態調査の本実施に関する要請書』 全教は、「文部科学省は９日までに、多忙とされる公立小中高校の教員約１万人を対象に、６月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決めた」などの報道を受け、文科省に要請を行いました。 ≪２００５年度≫ 2006/03/15【交渉】全教が春闘要求で文科省交渉実施！定数削減、賃金引下げ許さぬ 教育基本法改悪作業中止を要求！ 全教は、０６春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2006/02/20【主張】  勤務の実態を把握し実効ある超勤是正を 『文科省「教員の給与・勤務実態調査」』全教は、文科省が１月２８日、小中学校などの教員の労働時間や超過勤務の状況について全国調査を行うことを決めたことに関して、新聞全教の『主張◇解説』で見解を述べました。 ≪２００２年度≫ 2003/02/06【資料】「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果 全教は、２００２年５月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。 【資料】2003/02/06 ■「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果全教は、２００２年５月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。 |
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