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教育費の無償化を
貧困と格差の広がりが、父母・保護者の雇用やくらしを破壊し、子どもたちの教育にも深刻な影響を与えています。全教は、すべての子どもに教育を受ける権利を保障するためにも、教育費無償化の流れを大きく運動をすすめています。
【談話】2010/04/01◆高校授業料の実質無償化法が成立 教育費無償の流れを大きく前進させる契機に 3月31日、参議院本会議において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が可決、成立しました。法律成立によって、4月1日から公立高校の授業料が不徴収となり、私立学校等に通う高校生などを対象にした「就学支援金」が制度化されることになります。全教は、この法律の成立を受けて、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。 教文局長談話はこちら→  10-04-01【談話】高校無償化法の成立を受けて.pdf>> 詳細はコチラ！
【提言】2010/02/26 ◆教育費の困難を解決し、教育費無償化を前進させるための 第２次緊急提言を発表 全教・日高教・全国私教連は、２月１１日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、２月２６日、「教育費第２次緊急提言」を発表しました。 >> 詳細はコチラ！
【声明】2010/01/07 ◆『2010年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって』 ２０１０年 １月７日 全日本教職員組合中央執行委員会 >> 詳細はコチラ！
【提言】2009/03/12 ◆『卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言』 ２００９年 ３月１２日 全日本教職員組合 日本高等学校教職員組合 全国私立学校教職員組合連合 ■ 緊急提言の発表にあたって 私たち全教・日高教・全国私教連の３教職員組合は、３月８日・９日の２日間、諸団体や専門家の協力を得て、「入学金・授業料・教育費ホットライン」による電話相談を行いました。 このとりくみは、急激な景気悪化によって多数の労働者が職を失い、あるいは経営を破壊されることによって父母・国民が生活破壊に見舞われる状況で、子どもたちの就修学と進路を守る緊急行動の一環として行ったものです。 >> 詳細はコチラ！
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