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職場からいかそう「CEART勧告」を
CEARTは「教員の地位に関する勧告」の各国における適用状況を監視しているILOユネスコの共同専門家委員会です。全教の申立てに対し、文科省と地方教育委員会へ誠実な社会的対話をすすめるよう勧告しています。
【談話】2010/06/03 ◆国家公務員制度改革関連四法案の閣議決定にあたって談話を発表 政府は6月3日午前、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」からなる「国家公務員制度改革関連四法案」を閣議決定しました。これに対し全教は、書記長談話を発表しました。
◆元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月４日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。
【声明】2010/02/12
◆全教声明「ＣＥＡＲＴ第10回会議の到達点と勧告について」を公表 全教は、ＩＬＯが2009年12月8日付で、全教中央執行委員長宛に送付してきたILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）第10回会議の報告についての声明を発表しましたので紹介します。 >> 詳細はコチラ！
◆職場から生かそう！「CEART勧告」 ＩＬＯ・ユネスコ「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）は、０８年４月末に行われた来日調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を１０月２９日に公表。１１月６日から開催されつＩＬＯ理事会、そしてユネスコ執行委員会に提出され承認されることになっています。今回の報告は、『教員の地位勧告』の遵守をこれまで以上に力強く文科省・教育委員会に勧告しており、私たちの期待に応える画期的な内容になっています。
【談話】2009/12/16
◆労使関係制度検討委員会最終報告について（談話） 全日本教職員組合（全教）
書記長 北村佳久 国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会（以下「検討委員会」）は、12月15日、「自律的労使関係制度の措置に向けて」（以下「報告」）をまとめました。 >> 詳細はコチラ！ 【交渉】2009/12/07全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。 >> 詳細はコチラ！
◆『ＣＥＡＲＴ勧告をめぐるとりくみの到達点について～ＩＬＯ・ユネスコへの訪問を踏まえて～』 ２００９年 ３月 ３日 全日本教職員組合 中央執行委員会 １．全教の東森英男書記長、新堰義昭副委員長、全教弁護団の牛久保秀樹弁護士は、ＩＬＯ（２月１９日）、ユネスコ（同月２３日）を訪問しました。通訳を兼ねて、全労連の布施恵輔国際局長が同行しました。これは、ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が、２００８年１２月８日付で勧告を含む中間報告を全教へ送付した際に、「問題の解決に関連して、その後の前進や継続する困難について貴団体からの追加情報があればそれをできるだけ早期にお送りいただくように」と要請したことに応えたものです。 >> 詳細はコチラ！ 【報告】2009/02/19全教は、「追加情報があれば、できるだけ早期に知らせてもらいたい」とのＣＥＡＲＴの要請に応え、ＩＬＯとユネスコ本部を訪問。以下の追加情報を提出しました。 >> 詳細はコチラ！ 【行動】2009/02/18 ◆全教がＣＥＡＲＴの要請に応え、ＩＬＯ・ユネスコへ追加情報！ 全教の東森書記長、新堰副委員長、弁護団の牛久保弁護士は、ＩＬＯ（２月１９日）、ユネスコ（２３日）を訪問しました。これは、「追加情報があれば、できるだけ早期に知らせてもらいたい」とのＣＥＡＲＴの要請に応えたもの。 >> 詳細はコチラ！
◆『来日調査を踏まえたＩＬＯ・ユネスコ勧告について』 ２００８年１０月３０日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 １．ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（以下、ＣＥＡＲＴ）は、４月末に行われた来日調査の調査団報告書と、実情調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を、１０月２９日に公表しました。実情調査を踏まえたＣＥＡＲＴ報告書は、１１月６日から開催されるＩＬＯ理事会、そしてユネスコ執行委員会に提出され承認されることになっています。 >> 詳細はコチラ！ ◆『１９６６年及び１９９７年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告（インテリムレポート）』 １ ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（ＣＥＡＲＴ）が、２００８年４月末に行った来日調査の調査報告書と、実情調査を踏まえた勧告を含む中間報告書を１０月２９日に公表しました。 今回のＣＥＡＲＴ勧告は、文科省・教育委員会から主張・反論を聴取した上で、これまでの勧告内容を変更しなかっただけでなく、『教員の地位勧告』の遵守をこれまで以上に力強く文科省・教育委員会に勧告しており、私たちの期待に応える画期的な内容になっています。 >> 詳細はコチラ！ 【ＩＬＯ】2008/09/01 ◆『１９６６年及び１９９７年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告（インテリムレポート）』 ２ ■ はじめに ■ 経緯 ■ その後の展開 >> 詳細はコチラ！ 【ＩＬＯ】2008/09/01 ◆『１９６６年及び１９９７年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告（インテリムレポート）』 ３ ■ はじめに ■ 経緯 ■ その後の展開 ■ 所見（３～１６） >> 詳細はコチラ！ 【ＩＬＯ】2008/09/01 ◆『１９６６年及び１９９７年の教員に関する勧告不遵守に係る教員団体からの申し立てについての中間報告（インテリムレポート）』 ４ ■ はじめに ■経緯 ■その後の展開 ■所見（３～１６） ■所見（１７～３２） >> 詳細はコチラ！ 【見解】2008/04/30２００８年 ４月３０日 全日本教職員組合 中央執行委員会 １．「指導力不足教員」人事管理や新教職員評価制度などにおいて、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されているか実情を調査するため来日していたＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）調査団は、４月２１～２８日の調査日程を終えました。受け入れを了承した文部科学省と周到な準備をされたＩＬＯ駐日代表部に心から敬意を表するものです。 >> 詳細はコチラ！ 【声明】2008/04/03◆『ＩＬＯ・ユネスコ調査団の来日を歓迎する』 ２００８年 ４月 ３日 全日本教職員組合 中央執行委員会 １．ＩＬＯ・ユネスコは３月３日、教職員評価による賃金・処遇反映など日本の教職員政策の実情を調査するため、４月２１～２８日の予定で、調査団を派遣することを全教へ連絡してきました。ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」（以下、ＣＥＡＲＴ）が調査団を派遣することは、昨年の５月に明らかにされていましたが、前例のないことであり、ＩＬＯとユネスコの調整、日本政府との折衝が手間取り、ようやく具体化されることになったものです。このことは、「指導力不足教員」人事管理システムや新教職員評価制度において、国際基準である「教員の地位勧告」が遵守されていないとして、全教が２００２年６月に申し立てを行い、この間にだされたＣＥＡＲＴ勧告を受けての措置です。 >> 詳細はコチラ！
≪２００８年度≫
2008/04/22 【情報】ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）調査団が来日！全教、都教組・都障教組から実情調査！ ＣＥＡＲＴは、全教が「申し立て」た指導力不足教員問題と教職員評価制度の導入の問題で４月２１日から来日調査を開始し、４月２２日午後には全教本部、都教組・都障教組から事情調査を実施しました。 2008/04/18 【ILO】資料：ＩＬＯ駐日事務所が調査団来日を発表！ ＩＬＯ駐日事務所がＣＥＡＲＴ調査団の来日を発表しました。 2008/04/18 【声明】『ＩＬＯ・ユネスコ調査団の来日を歓迎する』 全教は、ＣＥＡＲＴが４月２１〜２８日の予定で調査団を派遣することについて、声明を発表しました。 ≪２００７年度≫ 2008/03/20 【情報】ＣＥＡＲＴ調査団が４月下旬来日へ！ （『新聞全教』350号より） ＩＬＯ・ユネスコは３月３日、４月下旬に調査団を派遣すると全教へ連絡してきました。 2008/01/22 【意見】『「指導が不適切な教員に対する人事管理システム」に関するガイドラインについての中間整理（案）に対する意見』 全教は、文科省に対して「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを示しました。 2007/06/01 【要望】『ｌＬＯユネスコ調査団の受け入れについて』 全教は、文科省に対してＣＥＡＲＴ調査団の派遣が有意義な内容となるように要望を伝えました。 2007/05/30 【要望】『調査団の派遣について（要望）』 全教は、ＣＥＡＲＴに調査団の派遣が有意義な内容となるように要望を伝えました。 2007/05/29 【声明】『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に係わるＩＬＯ・ユネスコからの調査団の派遣を歓迎する』 全教は、ＣＥＡＲＴが「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度に関して調査団の派遣を決めたことを歓迎するとともに、文部科学省が受け入れを決断したことを評価するなどとした声明を発表しました。 2007/05/28 【ILO】資料：ＩＬＯより全教宛書簡！ ＩＬＯより全教宛に書簡が届き、第２９８回国際労働機関理事会が第９回ＣＥＡＲＴ「報告」を審議したこと示されました。また、この書簡と合わせてＣＥＡＲＴ第９回会議（２００６年１０月３０日〜１１月３日）の「報告」を受け取りました（「報告」の内容は下記「ＣＥＡＲＴ第３次勧告」の項目をご参照下さい）。 ≪２００６年度≫ 2007/03/28 【ILO】『第９回ＣＥＡＲＴ（２００６年１０月２３日〜１１月３日）勧告』（ＣＥＡＲＴ第３次勧告） ＩＬＯは、ＣＥＡＲＴ第９回通常総会（１０月２３日〜１１月３日）が全教の「申し立て」に関する進展状況を概説した「勧告」を第２９８回ＩＬＯ理事会（３月２８〜３０日）で了承しました。 2006/09/22 【談話】『２００５年度の「指導力不足教員」の認定調査結果について』 全教は、「指導力不足教員」の認定が２年続けて５００人を超えたとの発表について、マスコミの求めに応じて談話を発表しました。 2006/09/15 【要請】全教が「指導力不足」教員および新教職員評価制度に係るＣＥＡＲＴ「中間報告」で文科省へ要請！ 全教は、文科省に対してＣＥＡＲＴ「中間報告」（ＣＥＡＲＴ第２次勧告）を踏まえ要請を行いました。 ◎文科省への申し入れ書は下記を参照ください。 └ 2006/09/15 【要請】『ＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた申し入れ』 2006/08/22〜28 【要請】全教はＩＬＯへの要請とフィンランドへの教育視察を実施！ 全教は８月２２〜２８日、ＩＬＯ要請（フィンランド教育視察も）を実施しました。 2006/04/27 【報告】『全教からの追加情報』（ＣＥＡＲＴ 宛） 全教は、ＣＥＡＲＴが「諸問題に関するその後の展開についての情報」の提供を常に求めているとしたことを受け、ＣＥＡＲＴ第９回会議において、全教が『教員の地位勧告』に沿った解決を求めている「指導力不足教員」政策と教員評価制度の問題が引き続き議題として審議されることを期待して「追加情報」を提出しました。 ≪２００５年度≫ 2006/01/16 【見解】『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に関して、ＩＬＯ・ユネスコが、再度、文科省の政策転換を求める——ＣＥＡＲＴの『中間報告』について——』 全教は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ『中間報告』が第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３〜１８日）で了承されたとの書簡（０６年１月１０日付）を受けて、見解を発表しました。 2006/01/10 【ILO】資料：ＩＬＯより全教宛書簡！ ＩＬＯより全教委員長宛に書簡が「中間報告」とともに届きました。書簡は、「その後の進展と、それらを解決するためにとられた措置について」共同委員会に報告するよう要請しています。 2005/11/03 【ILO】『「教員の地位勧告」の不遵守について、教員団体より提出受理された申し立てに関する中間報告』（ＣＥＡＲＴ第２次勧告） 第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３〜１８日）は、全教の「申し立て」に関するＣＥＡＲＴ「中間報告」を了承しました。 ≪２００４年度≫ 2005/01/17 【要請】全教はＣＥＡＲＴ第８回会議における報告に係る「追加情報」をＩＬＯに提出し、意見交換！ 全教は１月１７日、ＩＬＯ本部へ要請団を派遣し、要請・交流を行いました。（１）「指導力不足教員」政策と新教職員評価制度導入についての「ＣＥＡＲＴ勧告」にかかわる「追加情報」の提出、（２）日本の教職員の長時間過密労働と健康破壊についての意見交換が訪問の目的です（文科省も「追加情報」を１０月、ＣＥＡＲＴに提出）。 ◎ＩＬＯ本部との意見交換の内容は下記を参照ください。 ├ 指導力不足教員」政策と新教職員評価問題についての「ＣＥＡＲＴ勧告」に係わる全教の「追加情報」について └ ＩＬＯ要請団、日本の教職員の長時間・過密労働にかかわる懇談について 2005/01/17 【報告】『ＣＥＡＲＴ第８回会議における報告に係る追加情報』 2005/01/17 【報告】『日本の教職員の労働実態と健康への影響について』 全教は、ＩＬＯ本部に要請団を派遣し、「追加情報」を提出しました。 ≪２００３年度≫ ≪発言 １≫ 『ＣＥＡＲＴ勧告』を教育行政転換の力に 石元 巌 全教中央執行委員長 ≪発言 ２≫ ＩＬＯ駐日代表からのメッセージ 堀内光子 ＩＬＯ駐日代表 ≪発言 ３≫ 化石のままの文部官僚 中山和久 早稲田大学名誉教授 ≪発言 ４≫ ＩＬＯ・ユネスコ勧告は生きている 堀尾輝久 東京大学名誉教授 ≪発言 ５≫ 視野を広めて新しい展開を 浦野東洋一 帝京大学教授 ≪発言 ６≫ ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会勧告の意義について 牛久保秀樹 全教常任弁護団事務局長 ※ これらの発言は、全教が発行した『教職員評価にかかわるＩＬＯ・ユネスコ「勧告」を力に』（０４年２月）に掲載されたものです。 2004/01/26 【要請】『ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会の「勧告」を踏まえ、文科省に誠意ある協議・交渉を求める』 全教は、文科省に対して「ＣＥＡＲＴの『勧告』（ＣＥＡＲＴ第１次勧告）を踏まえ、文科省に誠意ある協議・交渉を求める」申し入れを行いました。 2003/12/05 【ILO】資料：ＩＬＯより全教宛書簡！ ＩＬＯより全教委員長宛に書簡が届き、「ＩＬＯ理事会はＩＬＯ事務局長に対して、日本の政府と教員組織に対して関連する部分を伝達し、報告の勧告にしたがって、必要とされる適切な事後措置（フオローアップ）をとることを要請する権限を付与した」ことを明らかにしました。 2003/11/11 【見解】『ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会のレポートに対する、全教の見解について』 全教は、ＩＬＯのＷｅｂサイトに公表されたＣＥＡＲＴ第８回会議の「報告」について見解を発表しました。 2003/11/11 【ILO】『「教員の地位勧告」の適用に関するＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）報告』（ＣＥＡＲＴ第１次勧告） ＣＥＡＲＴは、第８回会議をパリで開催（９月１６〜１９日）し、全教の「申し立て」を審議していましたが、その「報告」がＩＬＯのＨＰに公表されました。 2003/04/21 【反論】『全教「申し立て」に対する文部科学省見解への反論』 全教は、ＣＥＡＲＴに『全教「申し立て」に対する文科省見解』（０３年３月３日、文科省がＣＥＡＲＴへ提出）への反論を提出しました（文科省はさらに再反論を６月２６日、ＣＥＡＲＴに提出）。 ≪２００２年度≫ 2002/11/07 【談話】『ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』共同専門家委員会の全教「申し立て」受理について』 全教は、ＣＥＡＲＴが全教の「申し立て」を正式に受理したことについて、談話を発表しました。 2002/11/07 【ILO】資料：ＩＬＯより「申し立て」受理の通知！ ＩＬＯよりＣＥＡＲＴが全教の「申し立て」を正式に受理したことを知らせる通知が全教に寄せられました。 2002/09/24 【要請】全教がＩＬＯ・ユネスコへ訪問団を派遣！ 全教は、ＩＬＯとユネスコへ９月２４日から５日間、松村委員長を団長に２５人からなる訪問団を派遣しました。 2002/06/28 【見解】『ＩＬＯ・ユネスコ「勧告」に係わる申し立てについて』 全教は、ＩＬＯ・ユネスコへの「申し立て」について見解を発表しました。 2002/06/28 【申立】『「教員の地位に関する勧告」にかかわる申し立て』 全教は、「指導力不足教員」政策と教員の勤務評価について、『教員の地位に関する勧告』が遵守されていないとして、ＩＬＯ駐日代表に申し立て文を提出しました。 『教員の地位に関する勧告』（１９６６年９月２１日〜１０月５日 特別政府間会議採択） ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位に関する勧告』は、「教員の地位に関する特別政府間会議」において、全会一致で採択されたもの。勧告は、「教育を受ける権利は基本的人権の１つ」という前文から始まり、教育目的や教育政策、教員養成と研修、学問の自由、雇用条件、教師の権利と責任、教育諸条件、社会保障など、教員の地位に関わる全面的内容を展開。子どもたちの教育を大切なものと考えるがゆえに、それにふさわしい教師の地位を確立していくべきという視点で体系的に整理されており、国際基準となっています。 |
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教育公務員の労働基本権回復に関する意見書 はコチラ！
