全教は、「文科省が今回おこなった勤務実態調査においても、教員の一日当たりの学内勤務時間は、法定労働時間である7時間45分を大幅に超えており、この事実は『給特法』違反であることを示している」とし、文科省の現在すすめている「チーム学校」や「教員の業務改善」などの施策は、抜本的な長時間労働解消策とはなっていないことを強く批判しました。

　その上で、①教職員定数の抜本的改善及び持ち授業時数の上限設定、②授業準備にかかる時間を勤務時間内に確保すること、③競争主義的な教育政策からの抜本的転換、④給特法の改正、⑤教員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動の抜本的見直しなど、全教としての長時間労働解消のための基本要求について説明し、理解を求めました。

　文科省からは、部活動ガイドライン策定、給特法の改正、教員の持ち時数の上限設定などに関わって、いくつかの質問があり、全教としての立場を表明しました。

　全教は、今後、今回の意見表明の内容も踏まえて、実効ある長時間労働解消策が策定されるように、文科省への働きかけを引き続き強めていきます。

全教の意見表明【教員の働き方改革に向けた勉強会】.pdf