全教青年部からは、西山佐紀子部長（都障教組）、藤田亮介副部長（京教組）、井村了介事務局長（全教）、今野量介常任委員（北海道高教組）、鈴木憩子常任委員（静岡高教組）、北村建一常任委員（大教組）、佐藤聡事務局員（全教）が参加。文部科学省からは、初中局公務員係・中村有希専門職はじめ、関係各局から７名の係長・専門職が対応しました。
　全教青年部からは、長時間過密労働軽減の観点から、要求書にもとづき早急に文科省としての実態把握を求めました。また、一定のガイドラインの作成、教職員の個人負担軽減措置を求めました。また、全教青年部がおこなった「部活動（クラブ・少年団）指導にかかわる実態調査アンケート」の中間まとめにもとづいて、「長時間過密労働の是正に向けて早急にとりくんでほしい。部活動もひとつの要因となって、プライベートの時間が少ないという声があがっていることがアンケートからもわかる」（今野常任委員）等現場の実態を伝えました。
　文部科学省からは、「先生の負担を減らすために、全体としてどうしていくかということを考えている。問題意識として部活動もそのひとつだという認識」「運動部活動にかかわる経費について中体連、高体連と連携しまして、今後これらの実態も把握する必要があるのかな、と考えている」など回答がありました。
　全教青年部から、「部活動顧問を複数もちながら、休日も出てやっている実態」（藤田副部長）、「外部講師が入っていても、安全管理や教育指導上顧問は離れられず、なかなか勤務軽減につながらない実態」（鈴木常任委員）、「子どものためにと思って頑張りながらも、なかなか心にゆとりがもてない青年教職員の実態」（北村常任委員）などを重ねて訴え、要求に対する早急な対応を求めました。