２０１２年４月から、加配により小学校２年生での３５人以下学級が前進しましたが、このやり方では全学年で実施する見通しが立ちません。義務・高校標準法を改正し国の責任で少人数学級を実現するとともに、新たな教職員定数改善計画を進めるべきです。また、「公立高校授業料不徴収および私立高校等就学支援金制度（高校無償化）」については、大きな教育効果があることは明らかであり、「見直し」による後退は許されません。多くの地方自治体では、苦しい財政の中で地域の住民や子どもたちのため、独自に教育費の補助をおこなっていますが、教育の機会均等を保障する意味でも、国が責任をもって教育の無償化をすすめるべきです。

「えがお署名」を全国で大いに広げましょう。