２０１２年度から小中学校の学校図書館関係の地方財政措置に、従来の図書整備費に加え、新聞配備・学校司書配置のための措置が講じられています。このうち、学校司書に関しては、「１週あたり３０時間・概ね２校に１人配置が可能」な総額１５０億円の措置です。学校司書に関する財政措置が行われたという点では、大きな前進をしました。
　子どもと本をつなぐために、学校司書をはじめとする学校図書館・図書室に関わる「人」が必要です。さらに、「専門・専任・正規」の有資格者を配置することは教育効果の面からも望ましいことですが、財政措置がなければそれを実行することは出来ません。その点でも、今回の財政措置はその実現に向けた大きな前進と捉えています。
　この財政措置をさらに有効にしていくために、全教学校図書館職員対策部では、この予算措置がどのように使われているのか、学校図書館・図書室の人の配置の現状はどうなっているのかについて2013 年9 月から全国的な調査(全国１７４１自治体のうち、３４９自治体から回答)をおこない、その集計結果がこのほどまとまりました。
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