３月２８日（水）午後、得丸浩一教文局長と中村尚史総務・財政局長が文科省に赴き、「武道必修化を押しつけないことを求める申し入れ」を提出しました。文科省からは初中局教育企画課調査係長が対応しました。

この中で、中学校における学習指導要領の全面実施に伴って必修化される武道について、保護者・教職員はもちろん、各界から生徒の安全確保などの観点にもとづく不安、懸念の声が広がっている状況を伝え、「子どもの安全を最優先にすることを基本に、各学校が編成する教育課程と学校判断を尊重し、「武道必修化」を押しつけないこと」「安全確保を図る観点から、施設設備等にかかわる安全基準を明確にすること」の２点を要請しました。