全教は３月１４日、文科省と「全教２０１２春闘要求書」にもとづく交渉を行いました。全教からは北村佳久委員長をはじめ１０人の役員が参加し、文科省からは山下和茂初中局初中教育企画課長ら６人が対応しました。

　本日、民主、自民、公明３党の密室協議による議員立法として国会に提出された給与特例法案が、共産党と社民党以外の各党の賛成多数により、本日参議院本会議で可決され、強行成立させられました。この事態に対し、全教中央執行委員会は、表記の声明を発表しました。

　全国民的な要求とともに、公務員総人件費削減反対、労働基本権回復などの公務労働者みずからの課題をかかげて、「１２春闘要求実現２．１０中央総行動」が都内で行われ、全国から７０００人、全教の組織からは１５０人が参加しました。

　全教は１月１４日（土）と１５日（日）の２日間、「２０１１年度生活権利討論集会」を全国教育文化会館で開催しました。２０１２年春闘をめぐる情勢を共有し、賃金引き下げ動向とのたたかいを地域からすすめる意思統一を行いました。また、労働基本権や定年制延長問題など、歴史的な公務員制度改革に向けたたたかい、恒常的な長時間労働の解消にむけたたたかいなどについて、全国から参加した教職員で討論を深めました。

　第１７９回臨時国会が１２月９日に閉会したことを受け、全教今谷賢一書記長が談話を発表しました。

　全労連公務部会は公務員の「賃下げ法案」の廃案にむけて、労働者派遣法「改正」法案をめぐる取り組みとも結合させて、１１月２２日から国会前での座り込み行動に取組んでいます。２９日は天候が心配されたため、衆議院議員面会所で「公務員賃下げ法案と労働者派遣法『改正』法案の骨抜きを許さない昼休み要求行動」を行いました。

　　本日、国会で人事院勧告に関する総務委員会質疑が行われました。全教も参加する全労連・公務部会は憲法違反の賃下げ法案（給与臨時特例法案）廃案に向けて、１１月２２日より国会前での座り込み行動（委員会開催に合わせて毎週火・木曜日）を実施し、本日２４日も１５０人が全国から駆けつけました。

　11月10日、全労連・国民春闘共闘などが主催する「2011年秋年闘争11・10中央行動」がおこなわれました。霞が関の省庁前行動や日比谷野外音楽堂での総決起集会、国会請願デモに全国から3000名が参加し「住民本位の震災復興」「TPP参加阻止」を力強く訴えました。

　主催者を代表してあいさつした国公労連の宮垣委員長(公務労組・副議長)は、「政府は人事院勧告を無視して国家公務員の賃下げ法案の早期成立をめざすとする閣議決定を行った。人勧を無視した賃下げ法案の強行は二重の憲法違反である。人事院総裁も憲法違反にあたるとの態度表明をしており、賃下げ法案は何の道理もなく、野田内閣に法案を直ちに撤回すべきだ」と述べました。全労連の柴田副議長の激励のあいさつ、黒田事務局長の情勢報告に続いて、全教を代表して小畑雅子中央執行委員が次のように決意表明を行いました。

人事院勧告を凍結し、国家公務員の賃金を7.8％削減する臨時給与特例法案を最優先させる政府の動きに対し、10月27日、全教は国公労連とともに主濱総務大臣政務官と交渉を行いました。この交渉には全教から北村委員長が出席しました。

　教育関係者の厳しい批判の声を押し切って「教員免許更新制」が実施されてから、３年が経過しました。この制度によって、長年にわたって子どもたちと懸命の日々を過ごしてきた現場教員の誇りが傷つけられ、教育に対する意欲を奪う結果になっていることは重大です。　「教員免許更新制をただちに廃止すること」の１点を求める署名に、すべての教員の声を集めましょう。

　全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働委基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が9月28日に「意見書」を提出したこともふまえ、憲法と教員の地位に関する勧告に則った教職員の労働基本権の回復を求めたものです。全教からは、今谷賢二書記長、蟹澤昭三書記次長、中村尚史書記次長、米田雅幸中執が参加し、文科省初中教育局企画課教育公務員係の栗山和大文部科学事務官が対応しました。

　全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」（別添）を提出しました。
　この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹澤書記次長（ともに全労連闘争本部委員）が、全労連闘争本部から黒田事務局長、猿橋(自治労連書記長)、熊谷(自治労連中執)の各委員が参加、総務省は、自治行政局公務員部公務員課の前（すすめ）理事官、東田課長補佐ほかが対応しました。

　全労連公務部会・公務労組連絡会が主催する「１１年人勧における公務労働者の要求実現、定年延長にともなう賃下げ反対」を掲げた、「賃金改善要求実現８・３０中央行動」が８月３０日（火）に行われました。全教と国公労連、自治労連等の全国の組織から、５００人を超える仲間が参加しました。全体の行動の後、全教・教組共闘に結集する教職員組合の代表は文部科学省前に集結し、「えがお署名」提出行動を行いました。

　「震災復興を口実にした雇用と暮らしの破壊を許すな」「最低賃金引き上げ、均等待遇実現、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をかかげた、２０１１年夏季闘争勝利７・２８中央行動が行われ、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会・公務労組連絡会（国民運動実行委員会）の組合員などが全国から１５００人集まり、終日行動を行いました。