3月2日、ゆきとどいた教育をすすめる会は、2011年度ゆきとどいた教育を求める全国署名を国会に提出しました。
　あいにくの雨でしたが、衆議院議員面会所前に首都圏組織からの参加者や企画委員、宮城県の署名提出行動参加のみさん、約30人が集まりました。

　全教中央執行委員会は１月１２日、「2012年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」（声明）を発表しました。

　全教教文局長が談話を発表

　１月１９日全教は、「日の丸・君が代」訴訟の１月１６日最高裁判決について、教文局長の談話を発表しました。

　11月19日～20日、岡山市内で開催された教組共闘連絡会主催の2011年全国教職員学習交流集会において教組共闘連絡会は、大阪における「教育基本条例案」など２条例案の強行を許さない教職員組合共同アピール運動を提起し、所属組織の違いを超えて、県・支部・単組の代表者の賛同を広げようと呼びかけました。
全教はこのとりくみを成功させるために全力をつくします。

　 文科省は１０月付で「放射線」に関する小学生用・中学生用・高校生用の３冊の副読本と、それぞれの教師用解説書を出しました。その内容は、「安全神話」の反省に立たず、再び同じ過ちに導くものです。全教は１１月１日、副読本の問題点を指摘するとともに、放射能・エネルギー教育の抜本的な見直しを求める教文局長談話を発表しました。

　全教は１０月１３、１４日の両日、第４３回中央委員会を開催しました。執行部から提案された第１号議案から第４号議案について熱のこもった議論を行い、最後に、アピール「職場と地域から秋の運動に全力をあげ、子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守るとりくみを前進させよう」を参加者全員の拍手で確認し、終了しました。

　沖縄県八重山地区での中学校公民教科書の採択をめぐり、9月8日に開催された全教育委員による協議で育鵬社版を否決し他社の教科書の採択を決めたことに対し、文部科学省は「いまだ同一の教科書を採択できていない状態にある」と断定する通知を９月１５日に出しました。この問題に対し、全教は、9月19日～21日に磯崎全教副委員長、得丸全教書記次長（教文局長）を沖縄県八重山（石垣市、竹富町）に派遣し、現地調査と子どもと教科書を考える八重山地区住民の会などとの懇談を行いました。

　９月８日（木）、全教は「へき地教育振興法施行規則の改定など『地域主権』改革にかかわる要求」に関する文科省交渉を行いました。全教は、交渉で、各都道府県がへき地級地基準やへき地手当率を条例で定める際に、へき地における教育の水準の向上を図ることを目的としたへき地教育振興法の趣旨をふまえ、財政支出の縮減のために水準を引き下げることのないようにすることを省令の趣旨に明記することなどを要求しました。
　全教からは磯崎副委員長をはじめ、今谷書記長、波岡中央執行委員、米田中央執行委員、日高教から坂本副委員長が参加し、へき地教育の水準を低下させることが絶対あってはならないという立場で交渉をすすめました。文科省は初中局財務課五十嵐給与企画係主任、同吉野義務教育費総括係員、同幼児課小畑企画係長が対応しました。

　９月１日、全教は文科省と「2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求」にかかわって交渉を行いました。例年8月末で締め切られる概算要求が、東日本大震災や政局の動向などから9月末に延期されたことに対応したものです。交渉には、全教からは北村委員長をはじめ7人が参加し、文科省からは初等教育局財務課伯井課長以下、高校就学支援室、児童生徒課、初中企画課、高等教育局学生・留学生課、スポーツ・青少年局学校健康課が参加し、対応しました。

　全教なども参加する「ゆきとどいた教育をすすめる会」は７月８日、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）のスタート集会を開催しました。
　スタート集会に先立って、全国からの参加者が３省庁（文科省・財務省・総務省）、３政党（日本共産党・社会民主党・民主党）、９団体（全国高等学校ＰＴＡ連合会・全国知事会・全国公立学校教頭会等）に要請を行いました。

　全教は、7月6日、文部科学省に対して「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化についての意見」を提出しました。これは、文科省に設置された「検討会議」での議論をすすめるために、教育関係団体からの意見が求められたことに対応したものです。全教の意見書は、国の責任で30人学級を実現すること、基礎定数の充実を基本に教職員定数の抜本的改善を図ることを求め、そのためにも今年4月から始まった小学校1年生の35人学級をさらに前進させることを要求しています。2010年8月に策定された「新・教職員定数改善計画」が仕切り直しの状態になって検討会議が設置されたこともふまえ、改めて全教の定数要求を提起し、その実現を求めるものとなっています。

「子どもたちに豊かな育ちと読書の喜びを」の願いを集め、第11回学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどいが、1月10日、岡山市で開催され、全国から187人が参加して図書館活動と住民と結んだ運動などについて学習・交流しました。岡山市の学校司書からの特別報告は、学校司書の全校配置を実現し、司書の正職員化、嘱託職員の労働条件改善にとりくんできた運動を報告し、参加者に確信と勇気を与えました。参加者は、3つの分科会に分かれて、各地の実践と運動を交流しました。

　全教は、2010年12月24日閣議決定した文部科学省予算案について、中央執行委員会として声明を発表しました。長年の父母・国民、教職員の運動と世論で、小学校１年の３５人以下学級の実現に必要な4000人の教職員定数を措置するため、300人の純増を含む2300人の定数改善の予算が計上されました。

　文部科学省は、12月17日、2011年度政府予算案において、小学校1年生の35人学級を実施することで関係大臣と調整がついたとして「大臣合意」を明らかにしました。全教中央執行委員会はこれを受けて12月21日、声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ！ この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表しました。

　2011年度政府予算編成の大詰めを迎えている12月14日、「来年度35人学級見送り、人件費抑制を優先・・政府方針」と読売新聞が報じました。こうした報道を受け、全教は12月16日から17日にかけ文科省、財務省、内閣総理大臣、民主党に対し、「35人・30人学級実現、教職員定数改善の『新・計画案』を政府予算に盛り込むことを求める緊急要請」を行いました。両日は、「元気な日本復活特別枠」にかかわる省庁内示と復活折衝の日程とも重なり、時宜を得たとりくみとなりました。
　また、各組織に全国から緊急要請を行うことを求めるとともに、全労連、子ども全国センター加入各団体等にも協力要請をしました。

　「ゆきとどいた教育をすすめる会」は12月10日、「2010年度教育全国署名集約集会」を都内で開催し、私立、公立合わせて、904万7223筆の署名を集約しました。集会には全国各地から教職員、父母ら400人が参加しました。

　12月10日、全教･教組共闘は105,967筆の署名を提出し、教員免許更新制の廃止を文部科学省に求めました。要請には山口全教中央執行委員長・教組共闘代表幹事、北村書記長はじめブロック代表5名（福島高・齊藤、都教組･相楽、長野高･檀原、滋賀･田中、高知･西山）を含む10名が参加しました。文部科学省は、森島健人教職員課企画係長が対応しました。また、高齢者雇用（.定年制延長）にかかわる要請署名38,190筆も合わせて提出しました。

　全教・教組共闘連絡会は、１１月２４日、教育全国署名の第一次提出行動をおこないました。

　全労連・春闘共闘などは11月18日、「なくせ貧困、守ろう暮らし」をかかげて中央行動を実施しました。この日全教・教組共闘は、教育全国署名の請願項目の実現をめざし、衆参国会議員への要請を実施しました。

　全教・教組共闘は、学校現場に配置される臨時教員が全国各地で増える中で、その改善を求めてシンポジウムを開催します。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

　全教、教組共闘連絡会、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットの4団体は、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために、全国一斉学力テストの中止を求める署名運動を呼びかけました。

　全教は10月14、15日、都内で第41回中央委員会を開催しました。

文科省概算要求の政府予算化、教職員定数改善計画の実施を求め
財務省前に200人超
　全教、教組共闘は9月30日、全労連・国民春闘共闘などの中央行動に先立ち、午前中に財務省前要求行動を実施しました。行動には全国から 200人を超える教職員と父母が参加し、小学校1.2年生の35人学級実現、給付型奨学金事業の創設など、2011年度政府予算に対する文科省概算要求の政府予算化を要求しました。行動には全労連、国公労連、自治労連からも代表が参加しました。

写真　財務省前に結集した全国の教職員

　2011年度政府予算に対する文部科学省の概算要求について全教は中央執行員会見解を発表しました。

　文部科学省が8月２７日に「新・教職員定数改善計画」を発表したのを受けて、全教は８月３１日に教文局長談話を発表しました。

全教、来年度文科省予算概算要求で申し入れ

　全教は8月2日、来年度文科省予算概算要求にかかわって、山口隆委員長ら５人の役員が出席し、民主党幹事長室に重点要求の実現を要請しました。要請にたいして、民主党からは文部科学省担当の吉川沙織副幹事長（参議院議員）が対応しました。

写真　吉川副幹事長（手前右）に要請する全教役員（右から山口隆委員長、北村佳久書記長、本田久美子副委員長）

国の責任による30人学級の実施、教職員定数改善を求め、文科省前に500人

　全教・教組共闘は7月28日、文部科学省前独自要求行動を実施しました。行動には全国各地から500人を越える教職員と全労連・労働組合、新日本婦人の会、子ども全国センターの代表が参加し、国の責任による30人学級の実施、教職員定数の改善など教職員の切実な要求の実現を文部科学省に強くせまりました。

写真；「みんなのえがお」署名を提出する全教・山口隆委員長

　全教は、6月24日、「学校評価ガイドライン（平成22年改訂）案」に対する意見書を提出しました。この意見書は、文部科学省の求めに応じ、現在、文科省が改訂作業をすすめている「学校評価ガイドライン」（2008年1月31日改訂で名称変更）についての意見を整理したものです。今回の改訂では、「第三者評価」にかかわる事項が加筆されようとしており、全教は、「第三者評価は行うべきではない」との立場を明確にした意見を整理し提出したものです。

　ゆきとどいた教育をすすめる会（全教、日高教、全国私教連、教組共闘連絡会などで構成）は、6月20日、東京都内で2010年度教育全国署名スタート集会を開催しました。

　全教・教組共闘・子ども全国センター・教育基本法全国ネットの4団体は、文部科学大臣宛の概算要求署名をスタートさせています。これは、8月末に想定されている2011年度政府予算に関わる概算要求に、職場・地域の切実な教育要求を盛り込ませることをめざすものです。「国の責任で30人学級」「教育費無償の前進」「教職員の増員」などの願いを概算要求に盛り込ませ、政府予算で確定させることを求めています。

　全教は、4月30日、文部科学省に対して「平成23年度以降の全国学力・学習状況調査のあり方等に関する提案等について」に関する意見書を提出しました。これは、2月28日付で、教育関係団体、労働組合のナショナルセンターなどに「提案型の意見」として求められていたものです。全教「意見書」では、4月20日に実施された今年度の学力テストの実施状況もふまえ、競争と管理の教育をいっそうすすめる学力テストの本質を明らかにしながら、制度の即時中止を要求しています。

　国民の厳しい批判を受けて、「悉皆調査」から「抽出調査」に移行した全国学力・学習状況調査（＝全国一斉学力テスト）は、4月20日に実施されました。抽出率31.6％に対して、希望利用の自治体が加わり、73.5％の学校が参加しましたが、いくつかの重要な変化も生まれました。全教は、この問題にかかわって、今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。

　全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。

10-03-31【意見書】教員の資質向上について.pdf

　全教は、文部科学省が求めていた「教員の資質向上について」に対する意見書を3月31日付で提出しました。これは、「教員養成、教員免許制度の見直し」にかかわって、教育関係団体に意見を求めていたものです。全教は、民主教育研究所、全教常任弁護団などの協力も得た「プロジェクト」を設置して検討をすすめ、文部科学省が求めてきた様式への対応とともに、論点を整理した意見書に整理して提出したものです。

全教「意見書」はこちら→10-03-31【意見書】教員の資質向上について.pdf

　中央教育審議会教育課程部会は、3月24日に開催された小中学校分科会との合同会議で、部会に設置されていた「児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ」による報告を了承しました。改訂学習指導要領にもとづく学習評価のあり方や、指導要録の改訂などにかかわる通知が発出されることになります。この報告に対して、全教は、3月30日付で今谷賢二教育文化局長の談話を発表しました。

教文局長談話はこちら→10-03-30【談話】-学習評価に関する最終報告.pdf

　全教は3月17日、春闘要求アンケートの結果を基に作成した2010年春闘要求にもとづく文科省交渉を実施しました。交渉には全教からは山口隆委員長をはじめ７人の役員が出席し、また文科省からは高橋道和財務課長ら４人が対応しました。交渉の中で文科省は、教職員の長時間過密勤務の解消をめざす文科省の姿勢とともに、国民の要望をふまえた教育施策の実施を表明しました。

　元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月４日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。

　文部科学省は、2月18日、「学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリング」を実施しました。全教は、このヒアリングに向けて2月10日付で意見書を提出し、学級編制と教職員定数改善に向けての基本的な立場と幼稚園から小・中学校、高校、特別支援学校という校種ごとの改善要求を提起しています。

　要請には山口隆中央執行委員長、加門憲文中央執行副委員長（日高教委員長）をはじめ、７人が参加しました。最初に山口委員長は、要請書とともに全国の職場から届けられた文部科学大臣あて要求はがき２万３０４４枚を高井政務官に提出しました。

　ゆきとどいた教育をすすめる会は1月２８日、教育全国署名の提出行動を実施し、１０５５万４７７１筆を集約したと発表しました。

　１月２１日、秋の５大重点要求についての文部科学省政務三役への要請に先立って、民主党幹事長室への要請を行いました。これは、民主党政権が「分権型陳情への改革」として、政務三役に対する要請の前段階として民主党幹事長室で対応することを決定したことによるものです。

写真：広野副幹事長に要請する山口隆委員長

　全教は１月２０日、文部科学省内で記者会見をおこない、全教が実施した教員免許更新制の第２次調査結果を発表しました。記者会見には本田久美子副委員長、今谷賢二教文局長が出席。冒頭今谷局長が、調査結果をもふまえて、「教員免許制度のあり方の検討とはきりはなして、免許更新制についてはただちに中止すべきだ」と全教の考え方を示しました。

　全日本教職員組合教育文化局長　今谷 賢二

１．文部科学省は、年度末ぎりぎりの12月28日、2010年度における「全国一斉学力テスト」（＝「全国学力・学習状況調査」）の実施要領を公表するとともに、同日、都道府県教育委員会などに実施要領にかかわる通知を発出しました。今回の実施要領の最大の特徴は、すべての小学校6年生、中学校3年生を対象とする「悉皆調査」として行われてきたものを、30％程度の「抽出調査」に切り替えている点にあります。強行実施から3年、「悉皆調査」に対する国民的な批判の高まりを受けて、「抽出調査」への変更を余儀なくされたのは、全教をはじめとする幅広い運動の貴重な到達です。

　２０１０年　１月７日　全日本教職員組合中央執行委員会

１．政府は、2009年12月25日、2010年度政府予算案の閣議決定を行いました。9月の総選挙の結果を受けて発足した民主党を中心とする新政権のもとで注目された予算でした。国民生活をめぐる厳しい状況も反映して、総額92兆2992億円、公債費などを除く一般歳出でも53兆円となり、当初予算案としてはいずれも史上最高規模となっています。このもとで、文部科学省予算は、5兆5926億円と前年比5.9%増、伸び率はここ30年間で最大規模になったとされています。「ＯＥＣＤ平均並みの教育費確保」の目標からすれば、不十分ですが、教育関係予算の増を求めてきた私たちの運動を一定反映させたものといえます。予算の全体をみたとき、子ども手当の創設や公立高校授業料無償化に踏み出すなど積極面とともに、税収減でありながら軍事費や大企業、大資産家への優遇措置には手をつけず、特定扶養控除の縮小など庶民増税で補うなどの弱点を抱えた予算編成となり、歳入の約半分にあたる44兆3030億円を新規国債の発行に頼るなど大きな課題を残すものとなっています。

　全教は、新政権発足のもとで１０月１５日を締め切りに２０１０年度文科省予算概算要求の提出が求められているとの報道を受け、教員免許更新制や全国一斉学力テスト、全国一斉体力テスト、『心のノート』にかかわる予算を計上しないこと、及び３０人以下学級実現のための定数計画策定や教職員の定数増のための予算、父母の教育費負担の大幅削減をはかり、子どもの学習権を保障するための予算を要求するよう求めるなどした、重点事項を絞り込んだ要求書を川端文科大臣宛に提出しました。

１．文部科学省は、８月２７日、今年度の全国学力・学習状況調査（以下、「全国一斉学力テスト」）の結果を公表しました。今年も、各都道府県別の正答率をあわせて公表しています。すでに、この都道府県別公表によって、「○○県が全国△位」など、学力テストによる競争をあおる風潮が広がっており、この動きをさらに助長する危険性を指摘せざるを得ません。なかでも、今年は８月１３日に大阪府教委が、２００７・２００８年度に実施された全国一斉学力テストの結果について、情報公開請求に応じる形で市町村別結果の公表を行った直後であり、その影響が懸念されます。この動きによって、「過度の競争的な教育」（国連・子どもの権利委員会による日本政府への勧告）をさらにすすめるためにこの全国一斉学力テストが使われる事態がつくられてはなりません。情報公開審査会などの答申もあって、市町村別結果の公表などの動きが広がるのであれば、子どもたちと教育への悪影響を避けるためには、学力テストの実施そのものを中止するしかありません。

　全教は７月２９日、７００人余が参加した７月２３日の文部科学省前要求行動の実施も踏まえ、「すべての子どもの学習権を保障するため、教育費父母負担の大幅削減をはかること」をはじめ、学級編成基準縮小、教員免許更新制の廃止など求め、２０１０年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。交渉には全教から山口隆委員長、北村書記長、本田・杉浦両副委員長をはじめ８人が出席し、文科省は高橋道和財務課長、名取児童生徒課就学支援係長、田井教職員課免許係長ら８人が応対しました。

　大阪高等裁判所第１０民事部（赤西芳文裁判長）は、６月４日、京都市が２００５年３月３１日付で強行した高橋智和さんへの分限免職処分を取消す判決を言い渡しました。これは、京都地裁判決につづくものであり、この間の京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」に結集されたみなさん、支援を続けてこられた全国の教職員のみなさんの奮闘に心から敬意を表するとともに、京都市が判決に従い、上告せずに１日も早く高橋さんを職場復帰させることを強く求めるものです。

子どもたちの成長・発達を保障する教育の営みを壊し、教職員の尊厳を踏みにじる「教員免許更新制」の廃止を展望し、制度に込められたねらいを貫徹させない運動を広げましょう

教員免許更新制でいい先生が育つの？　【新聞全教 NO,358 より】
　「つどい」３日目の２３日夜、教員免許更新制の問題点、求められる教師像を明らかにすることを目的に、シンポジウム『こんな先生だったらいいな―教員免許更新制でいい先生が育つの』が開催されました。

　全教は７月２９日、東京の全国教育文化会館で「『新採１年目で退職する教員』の問題をとおして教師政策を考える」シンポジウムを開催し、全国から９１人が参加しました。