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ピックアップ
ピックアップ
教職員の生活と権利を守るとりくみ
教職員が安心して教育にとりくめることは、子どもたちの教育を充実させる保障です。全教は、教職員が自らの生活に不安なく、子どもたちの教育に専念できるよう賃金・労働条件の改善を求めています。 ![]() 【報告】2017/06/08 ◆文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」において、長時間勤務解消に向けた全教の意見を表明 文科省は、教員勤務実態調査結果を受け、「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表しました。現在、文科省では、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取をすすめています。全教は、文科省からの求めに応じ、6月2日に意見表明をしました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【発表】2017/06/05 【談話】2017/05/08◆妊娠・出産・子育てかかわる実態調査2016 6月5日、全教青年部は、「妊娠・出産・子育てに関わる実態調査2016」についての結果を記者発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() ◆~教員勤務実態調査の集計の発表にあたって~ 教職員のいのちと健康を守り、子どもたちの笑顔輝く学校づくりのために 実効ある長時間過密労働解消を求めます 全教は5月8日、標記の書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
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![]() 【声明】2011/09/30 ◆人事院が、一時金の改定見送りと賃下げを勧告。さらに現給保障の廃止を盛り込む ~定年制の延長にかかわる意見の申出も 人事院は9月30日、国家公務員の給与等の勧告と報告をおこないました。賃金では、民間との較差が「マイナス0.23%(899円)」あったとして、「40歳台以上を念頭においた」俸給月額を最高で0.5%引下げる改定を行いました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
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![]() 【声明】2010/08/10 ◆2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表 人事院は、本日10日、内閣及び国会に対して、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、給与の改定等について勧告しました。全教中央執行委員会はこの不当な勧告に対し、声明を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
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![]() 【とりくみ】2010/05/12 ◆学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成 全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。 >> 詳細はコチラ! ![]()
![]() 【談話】2010/03/01 ◆元京都市教員・高橋智和さんの分限免職処分取り消し判決が最高裁で確定 元京都市教員の高橋智和さんが分限免職処分の取消を求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を受理しないことを決定しました。これにより、2009年6月4日の大阪高裁判決が確定しました。判決の確定をうけ、全教は別紙、書記長談話を発表しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/12/26 ◆教職員を病気休職に追い込まない施策を求める(談話) 全日本教職員組合(全教)生権・法制局長 蟹澤昭三 文部科学省(以下、文科省)の発表によると、2008年度の教職員の病気休職者数は8578人、精神疾患5400人と、ともに過去最高になった。精神疾患以外の病気休職者数は過去10年間微増にとどまっており、増加の要因が精神疾患増にあることも判明した。新採教員では88人が精神疾患で退職しているが、採用1年目は休職制度がないため集計から除外されている。もはや教職員個人の問題でないことは明らかだ。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【意見】2009/12/16 ◆教育公務員の労働基本権回復に関する意見書 2009年12月 全日本教職員組合(全教)常任弁護団 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/12/16 ◆労使関係制度検討委員会最終報告について(談話) 全日本教職員組合(全教) 書記長 北村佳久 国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会(以下「検討委員会」)は、12月15日、「自律的労使関係制度の措置に向けて」(以下「報告」)をまとめました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【交渉】2009/12/07 ◆国家公務員制度改革推進本部に「意見書」を提出して交渉 全教は、12月7日、非現業公務員の労働協約締結権の回復を検討している国家公務員制度改革推進本部に対して、全教常任弁護団が作成した「意見書」を提出し、趣旨を説明するとともに教育公務員における労働協約締結権のあり方について交渉を持ちました。対応したのは、国家公務員制度改革推進本部の渕上俊則審議官と駒崎源喜参事官で、全教からは北村佳久書記長と蟹澤昭三中央執行委員、全労連から公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が参加しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/10/02 ◆『京都市教組超勤訴訟の高裁判決について』 2009年10月 2日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、大阪高等裁判所は、10月1日、地裁判決において安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じた原告1名に加え、さらに2名の原告に対して、55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/10/01 ◆『埼玉川口市、時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判――東京高裁の不当判決に抗議する』 2009年10月 1日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久 昨日、埼教組川口市教組の時間外勤務に関する措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で、東京高裁(大坪丘裁判長)は、原告の請求を棄却する不当な判決を下しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2009/06/04 ◆『文科省は摘発・排除の人事政策をあらため、新採教員の成長を支えよ!――高橋分限免職処分取消の大阪高裁判決にあたって――』 2009年 6月 4日 全日本教職員組合 書記長 北村 佳久 大阪高等裁判所第10民事部(赤西芳文裁判長)は、6月4日、京都市が2005年3月31日付で強行した高橋智和さんへの分限免職処分を取消す判決を言い渡しました。これは、京都地裁判決につづくものであり、この間の京都市教組と「高橋さんの不当処分撤回闘争を支援する会」に結集されたみなさん、支援を続けてこられた全国の教職員のみなさんの奮闘に心から敬意を表するとともに、京都市が判決に従い、上告せずに1日も早く高橋さんを職場復帰させることを強く求めるものです。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【談話】2008/04/23 ◆『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』 2008年 4月23日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 京都市教職員組合の組合員9名が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で京都地方裁判所は本日、月100時間を超える超過勤務を強制された原告1名に、安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を言い渡しました。 >> 詳細はコチラ! ![]() 【INDEX】2008/11/06 ◆教職員の長時間・過密労働の解消 2008/11/06 追加:【報告】 2008/02/09 『教職員の長時間過密労働の深刻な事態を改善するために』(中間報告) ■ ![]() 勤務時間管理シートをUPしました。「出勤時間」「退勤時間」を入力すると「超勤時間」が計算されます。長時間過密労働の解消に向け、ご自身の働き方を見直してみませんか?ご活用ください。 ■ ![]() 教職員の超過勤務の実態を、超勤手当に換算するシミュレーションです(あくまでシミュレーションですので、いわゆる特号俸には対応していません。特号俸の場合は、給料表の最高号俸での計算になります)。 ![]() ≪2008年度≫ 2008/08/26【交渉】全教が来年度予算で文科省交渉!長時間過密労働の縮減に向けた具体策を求める! 全教は、学級編成基準縮小、教員免許更新制の実施凍結など求め、2009年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。また交渉に先立ち、「2009年度文部科学省予算に対する要求」署名7万1967筆と「教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請」署名6万2016筆を提出しました。 2008/08/11【声明】『2008年人事院勧告について』 全教は、人事院が一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことについて、声明を発表しました。 2008/04/23【談話】『京都市教組超勤訴訟の地裁判決について』 全教は、京都市教職員組合の組合員9人が2004年に京都市を相手取り、過重な超過勤務の是正を求めていた裁判で、京都地方裁判所が月100時間を超える超過勤務を強制された原告1人に安全配慮義務違反として55万円の慰謝料を支払うことを命じる判決を行ったことについて、「部分的とはいえ教職員の異常な勤務実態を認定し、慰謝料の支払いを命じたことを高く評価する」との談話を発表しました。 ≪2007年度≫ 2008/03/14【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判 さいたま地裁の不当判決に抗議する』 全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。 2008/03/12【交渉】08春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施!中等教育の無償化、賃金・労働条件改善など求める! 全教は、全労連・国民春闘共闘の春闘集中回答指定日となっている3月12日、08春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2008/02/12【談話】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』 全教は、文部科学省が「勤務の負担に応じて(教職)調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」との時事通信の報道を受け、談話を発表しました。 2008/02/09【報告】『教職員の長時間過密労働の深刻な実態を改善するために』(中間報告) 全教の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」は、中間報告をまとめました。 2007/06/05【見解】『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』 全教は、文部科学省が昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表したことについて、見解を発表しました。 ≪2006年度≫ 2007/04/12【交渉】全教が07春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施! 全教は、07春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2006/12/04【見解】『教職員の異常で違法な超過勤務実態の是正をめざして――文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて――』 全教は、文科省の教員勤務実態調査の結果を踏まえて、見解を発表しました。 2006/05/22【要請】『教職員の勤務実態調査の本実施に関する要請書』 全教は、「文部科学省は9日までに、多忙とされる公立小中高校の教員約1万人を対象に、6月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行うことを決めた」などの報道を受け、文科省に要請を行いました。 ≪2005年度≫ 2006/03/15【交渉】全教が春闘要求で文科省交渉実施!定数削減、賃金引下げ許さぬ 教育基本法改悪作業中止を要求! 全教は、06春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。 2006/02/20【主張】 ![]() 全教は、文科省が1月28日、小中学校などの教員の労働時間や超過勤務の状況について全国調査を行うことを決めたことに関して、新聞全教の『主張◇解説』で見解を述べました。 ≪2002年度≫ 2003/02/06【資料】「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。 ![]() 【資料】2003/02/06 ■「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果 全教は、2002年5月に実施した「教職員の生活・勤務・健康実態調査に関する調査」結果について、記者発表しました。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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