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 全教のとりくみ
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全教のとりくみ
 この裁判は、長年にわたって違法な超過勤務を放置してきた京都市の責任を追及し、損害賠償を求めたものです（２００４年１月提訴）。京都地裁につづいて大阪高裁では、京都市に対して、月１００時間近くの超過勤務を恒常的に行っていた原告３名に５５万円の慰謝料を払うことを命じました（２００９年１０月）。これに対して、京都市が提出した上告を最高裁は受理し、今回の口頭弁論になりました。 原告代理人の６人の弁護士から口頭による弁論がなされ、最後に主任弁護士の村山氏は「最高裁は、原判決が開こうとした教職員の健康管理・時間管理の道を閉ざしてはならない」と締めくくりました。
口頭弁論終了後、社会文化会館で報告集会がもたれ、各弁護士から本日の弁論の骨子が説明され、原告団からは裁判をたたかってきた思いと決意が語られました。「この裁判のとりくみから、全国で超過勤務を見直す動きがたくさん生まれている」という発言が全国から参加した教職員からあり、引き続きとりくみを前進させる意思統一を行いました。 《関連項目》 ■全教のとりくみ 【交渉】2012/03/16 全教青年部文部科学省交渉 【集会】2012/03/14 全教が１２春闘要求書にもとづく文科省交渉 【大会】2012/02/18～19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第２９回定期大会を開催 【行動】2012/02/10 １２春闘２・１０中央行動 要求実現へ、全国から７０００人 【集会】2012/01/14,15 ２０１２春闘で国民的な共同のたたかいをすすめよう ～全教が生活権利討論集会を開催～ ■声明・見解・談話 【談話】2013/01/11 文科省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査」について全教書記長が談話 【談話】2011/12/27 文科省は教職員を病気休職に追い込まない施策こそすすめるべき 【談話】2011/12/15 「木村・船越両裁判」の勝利で全教が生権局長談話を発表 【談話】2008/12/26 『教職員の中に増え続ける病気休職者に対応する抜本的な対応策を求める』 【見解】2007/06/05 『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』 
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