全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【声明】2012/02/29
「憲法を幾重にも蹂躙した『賃下げ法案』の強行成立に断固抗議する
―地方への波及を許さず、すべての労働者の賃上げをめざすたたかいに、引きつづき全力をつくそう―」
全教中央執行委員会が声明を発表

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 本日、民主、自民、公明3党の密室協議による議員立法として国会に提出された給与特例法案が、共産党と社民党以外の各党の賛成多数により、本日参議院本会議で可決され、強行成立させられました。この事態に対し、全教中央執行委員会は、表記の声明を発表しました。


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 今回の強行成立は、憲法を幾重にも蹂躙する許しがたい暴挙であり、憲法と民主主義擁護、子どもと教育、教職員に責任をもつ教職員組合の名においてきびしく抗議の意思を表明するものです。
 この間のたたかいとその到達点に確信を持ち、地方への波及を食い止めるたたかいに全力をあげることを全国の教職員に呼びかけるものです。また、野田政権がねらう消費税増税と社会保障の全面改悪を中心とした「税・社会保障の一体改革」に反対するたたかいを力強くすすめる決意を表明するものです。




《関連項目》

■全教のとりくみ
【集会】2012/03/14 全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉
【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催
【行動】2012/02/10 12春闘2・10中央行動 要求実現へ、全国から7000人
【集会】2012/01/14,15 2012春闘で国民的な共同のたたかいをすすめよう ~全教が生活権利討論集会を開催~
【集会】2011/11/29 賃下げ許すな~議員面会所で集会

■声明・見解・談話
【談話】2011/12/13 「第179回臨時国会の閉幕にあたって」全教書記長が談話
【談話】2011/06/03 「国家公務員の給与特例法案」の閣議決定強行に対して抗議談話を発表
【声明】2011/05/16 全教中央執行委員会声明「日本経済を冷え込ませるルール違反の公務員賃金引き下げ提案に抗議する」を発表
【声明】2010/08/10 2010年人事院勧告について、全教中央執行委員会が声明を発表
【談話】2009/05/29 『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を求める――給与法成立にあたって――』

■専門部のとりくみ
【障害児教育部】2010/09/29 障害児教育にかかわる教職員の調整額削減を許さぬとりくみを。  全教障教部が、職場討議資料作成し論議と運動を呼びかける。

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