【意見】2011/07/06
◆国の責任で30人学級実現を、教職員定数の抜本的改善を
　　－全教が、文科省の求めに応じて、意見書を提出
　全教は、7月6日、文部科学省に対して「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化についての意見」を提出しました。これは、文科省に設置された「検討会議」での議論をすすめるために、教育関係団体からの意見が求められたことに対応したものです。
全教の意見書は、国の責任で30人学級を実現すること、基礎定数の充実を基本に教職員定数の抜本的改善を図ることを求め、そのためにも今年4月から始まった小学校1年生の35人学級をさらに前進させることを要求しています。2010年8月に策定された「新・教職員定数改善計画」が仕切り直しの状態になって検討会議が設置されたこともふまえ、改めて全教の定数要求を提起し、その実現を求めるものとなっています。


提出した意見書はこちら



《関連項目》

■全教のとりくみ
【呼びかけ】2012/5/10　すすめよう「えがお署名」
【行動】2012/03/02　ゆきとどいた教育を求める教育全国署名 ３．２国会提出行動
【大会】2012/02/18～19　父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第２９回定期大会を開催
【行動】2011/11/10　「教育予算増、賃金削減阻止、ＴＰＰ参加阻止を」 　～2011秋年闘争11・10中央行動
【会議】2011/10/14　全教第４３回中央委員会開催

■声明・見解・談話
【声明】2011/01/07　全教中央執行委員会声明「2011年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」を発表
【声明】2010/12/21　全教声明「国の制度として小学校1年生の35人学級実現へ！ この間の運動を確信に、すべての子どもの成長と発達を保障する教育の前進を」を発表
【見解】2010/09/07　2011年度政府予算に対する文科省概算要求について中執見解を発表
【談話】2010/08/31　文科省「新・教職員定数改善計画（案）」について談話
【声明】2010/07/13　少人数学級に向けて、中教審初等中等教育分科会が「提言」をとりまとめ 　―全教が、中央執行委員会声明を発表。30人学級実現、教職員定数の抜本的改善に全力