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全教のとりくみ
集会の冒頭、山口隆全教中央執行委員長は今年4月から始まった公立高校授業料無償化について、「私たちと私たちの先輩が、子どもたちにゆきとどいた教育をと、この20年間にわたり、3億8000万筆を営々と積み上げてきた重要な到達点」と指摘。「さらに父母、教職員との共同を強め、教育費無償化の前進、30人学級実現など切実な課題を実現しよう。そのためにも、政治のあり方が問われる7月投票の参議院選挙についても真剣に考えていこう」とよびかけました。 つづいて、三輪定宣千葉大学名誉教授が、参議院選挙での各党のマニフェストなども紹介しながら、教育費無償化をめぐる情勢と課題について、また小村英一全国私教連中央執行委員長からは、私学無償化のとりくみについて報告がありました。 集会に参加した定時制高校生は、「お金にたいする不安を少しでも減らし、お金がなくても学校へ行けるんだと希望を持って学校にいけるように、これからも活動に参加したい」と決意が語られました。 集会参加者はこの日午後、私学の無償化を求める6・20銀座パレードに合流し、「30人学級の実現」、「定時制高校をなくさないで」などのプラスターをかかげてアピールしました。 また、翌日6月21日には、省庁や政党、校長会をはじめ諸団体を訪問し、要請・懇談をおこないました。懇談では、多くの団体から「みなさん方と要求は同じ。立場は違うが、大同団結で諸課題を実現していこう」などの声がだされました。 《関連項目》 ■全教のとりくみ 【行動】2012/03/02 ゆきとどいた教育を求める教育全国署名 3.2国会提出行動 【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催 【要請】2011/12/21 民主党あての緊急要請書(731組織・団体分)を提出 【集会】2011/12/09 866万5672筆を集約~2011年度教育全国署名第1次集約集会 【行動】2011/11/10 「教育予算増、賃金削減阻止、TPP参加阻止を」 ~2011秋年闘争11・10中央行動 ■声明・見解・談話 【見解】2010/09/07 2011年度政府予算に対する文科省概算要求について中執見解を発表 【声明】2010/07/13 少人数学級に向けて、中教審初等中等教育分科会が「提言」をとりまとめ ―全教が、中央執行委員会声明を発表。30人学級実現、教職員定数の抜本的改善に全力 【決議】2008/07/11 『どの子にもゆきとどいた教育を保障し、お金の心配なく学べる日本に~教育全国署名運動へのご協力を呼びかけます~』 ■署名・ビラ・資料 【ビラ】2010/07/15 大きくすすめよう!教育全国署名 【署名】2010/07/15 教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう |
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