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全教のとりくみ 千葉大学三輪定宣名誉教授による「教育支援を柱に東日本大震災復興を」と題したミニ講演では、被災地・被災者の教育条件の優先的整備とともに、国難克服の基礎として国全体の教育条件の飛躍的整備の必要性が訴えられました。 その後公立学校、私立学校の生徒や教職員から、ゆきとどいた教育を求める切実な発言と決意の表明がありました。「アルバイトしながら学費の工面をしている生徒がたくさんいる。給付型の奨学金の実現を強く望んでいる」(定時制高校生徒)、「復興計画に小中学校すべてで35人学級が盛り込まれた」(宮城県)、「子どもの権利条約28条で教育を受ける権利があるのに、バイトや家庭の都合で受けられない生徒がいる。自分たちで変えていきたい」(私立高校生)、「15年前に県議会で採択されて以来、運動をねばり強く積み重ねる中で、今年小中学校すべての学年で35人学級が実現した」(山口県)といった、参加者に感動と勇気を与える発言が続きました。 集会の後半では、各県のとりくみへの決意と共に目標数が発表され、今年も元気よく全国署名がスタートしました。 《関連項目》 ■全教のとりくみ 【要請】2012/10/24 国際人権規約保留撤回を受けて 全教が文科省に要請行動 【呼びかけ】2012/5/10 すすめよう「えがお署名」 【集会】2012/03/14 全教が12春闘要求書にもとづく文科省交渉 【行動】2012/03/02 ゆきとどいた教育を求める教育全国署名 3.2国会提出行動 【大会】2012/02/18~19 父母・国民とともに憲法に立脚した民主教育を 全教第29回定期大会を開催 ■声明・見解・談話 【見解】2012/09/13 2013年度政府予算に対する文部科学省概算要求に対する見解を発表 【見解】2011/10/13 2012年度政府予算に対する文部科学省概算要求への見解発表 【声明】2011/01/07 全教中央執行委員会声明「2011年度文部科学省予算案の閣議決定にあたって」を発表 【見解】2010/09/07 2011年度政府予算に対する文科省概算要求について中執見解を発表 【声明】2010/07/13 少人数学級に向けて、中教審初等中等教育分科会が「提言」をとりまとめ ―全教が、中央執行委員会声明を発表。30人学級実現、教職員定数の抜本的改善に全力 ■署名・ビラ・資料 【署名】2013/04/18 えがお署名のとりくみをすすめよう! 【ビラ】2010/07/15 大きくすすめよう!教育全国署名 【署名】2010/07/15 教員免許更新制の即時廃止を!―署名を大きく広げましょう |
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